新着記事
「何やっても無罪しか出ない…」ChatGPT模擬裁判、企画の東大生がピンチ直面 開廷日は5月13日
AI技術が急速に進む中、東京大学の学園祭「五月祭」で5月13日、ChatGPTを裁判官とした模擬裁判が開かれる。東大生×AI法廷というバズワードのかけ算で、取材依頼も殺到しているという注目企画。はたして、機械に人は裁けるか?
法曹界を変えたマジックワード「2割司法」 名付け親に問う 今、司法は身近になったのか
法律問題を抱えた時に弁護士に相談できるのは、全国民の2割程度しかいないーー。司法制度改革がおこなわれた約20年前にしきりに使われた「2割司法」という言葉。中坊公平元日弁連会長が多用したことでも知られるこの言葉を生み出したのは一人の新聞記者だった。
司法試験1781人が合格、前年比378人増 在学中受験の影響顕著
法務省は11月8日、2023年の司法試験に1781人が合格したと発表した(前年比378人増)。合格率は前年比0.18ポイント減の45.34%(受験者数ベース)だった。
「加害者のお金でランドセル買いたくない」 国の賠償金立て替え求めて被害者らがシンポ
事件などで傷を負った人や家族を失った犯罪被害者らでつくる新全国犯罪被害者の会(新あすの会)は7月21日、シンポジウムを開き、加害者の賠償債権を国が買い取って立て替える制度や犯罪被害者庁の設立を求めた。省庁間にまたがる施策を一元的に管轄する行政組織が不可欠だと訴えている。
袴田事件で注目の「再審法」めぐり日弁連が会長声明 「えん罪被害者が高齢化、直ちに改正を」
日本弁護士連合会(渕上玲子会長)は5月29日、全国52のすべての弁護士会でえん罪被害者救済のための再審法改正を求める総会決議が採択されたことを受け、国に対し、「えん罪被害者とその親族の多くが高齢化している現状に照らせば、もはや一刻の猶予もなく、直ちに法改正を実現すべき」との会長声明を発表した。
孫育てからプロ並み家事まで…晩婚化と共働きが生む祖父母搾取、仁義なき令和家族の実態
共働き世帯が増える中、保育園の送迎や病児保育、夕食の世話などを祖父母が担当する「孫育て」は、現代の子育て家庭にとって欠かせなくなっています。
「岡口裁判官、罷免は重すぎる」弾劾裁判で憲法学者が証言、表現活動の制約に懸念示す
仙台高裁の岡口基一裁判官(職務停止中)の弾劾裁判の第9回公判が9月13日、裁判官弾劾裁判所(裁判長:船田元議員=衆・自民=)であった。証人の山元一慶應大教授(憲法)は、行為と処分の重さが釣り合わず、「比例原則」に反するとして、岡口氏を罷免すべきではないなどと語った。
「逮捕された人、無料で支援」30周年迎えた当番弁護士制度、残された課題は?
当番弁護士制度が全国に広がって30年を迎えたことを記念した日弁連主催のシンポジウムが9月6日、都内の弁護士会館であり、制度設計に携わった弁護士らが歴史や課題を語り合った。
日弁連臨時総会、修習生の給費制「谷間世代」に20万円支給、育児中の会費免除延長
日本弁護士連合会は3月1日、臨時総会を開催した。給費制が廃止されていた期間に修習を受けた「谷間世代」の弁護士に20万円を支給する議案を賛成多数で可決した。
弁護士は法律書に年間いくら使うのか? 六法の紙派、電子派も調査
弁護士ドットコムでは、2023年4月に会員弁護士500人に対して、書籍についてのアンケートを実施。書籍の購入費や六法の紙/デジタル比率などを聞いた。結果を3回に分けてお伝えする。