客観的な事実をもう少し集積する必要がありそうです。離婚の前提として、２人の婚姻関係は破綻したのでしょうか。離婚しても同居を続けている事情を、お相手や、そのパートナーはどのように説明していますか。「結婚の意思がある」かどうかは、外形的事実から推認します。たしかに、メール等の文面から、同居人ではあるが、夫婦の愛情に基づく関係ではないとわかるものがあれば、重要な事実となるでしょう。また、外部に対して、離婚しても夫婦として振る舞っているのか、周りから、夫婦として扱われているような場合には、その期間にもよりますが、「事実婚」と認められ、法的保護の対象となります。「内縁」または「事実婚」の場合は、法的保護に値する「内縁妻（夫）」「事実妻（夫）」の地位を傷つけたとして、慰謝料請求が可能となることがあります。