うみの たくや
海野 卓也 弁護士
碧海法律事務所
所在地：東京都港区赤坂4-7-15 赤坂丹後ビル6階
相談者から高評価の新着法律相談一覧
企業法務
会計帳簿の閲覧は第三者が請求できる？
株式会社において、代表取締役が2名の登記になっています。1名の取締役は事情により会社運営に直接関わっていない状態です。その取締役から委任状を委託されれば、株主でない第三者でも会計帳簿の閲覧請求はできるでしょうか？
回答
ベストアンサー
まず、会社に本人から、本人以外の代理人が閲覧に行く旨申し向け、了解を得ること、次に、本人からの委任状を取得し、会社に提出することを要すると思います。
インターネット
注文者が請負契約を解除した場合のリスクについて教えてください
1ヶ月前にある個人事業主と請負契約を結びました。納期を契約締結日より2週間としていましたが、1ヶ月以上経過した現在でも納品されていません。注文者から何度か納期確認の連絡をしましたが回答がなく、1ヶ月経過し請負人から来たメールには、注文者への誹謗中傷、注文者の営業妨害による規約違反を訴えてきました。注文者側としては、請負人の契約不履行のため、契約解除を求めたいのですが、請負人の注文サイトの利用規約に「大幅に遅れることがある」と明記されていました。この場合、契約解除したら、損害賠償を求めらてしまうのでしょうか？
回答
ベストアンサー
納期を確約してもらうために倍額払ったが遅れたということであれば、明らかに先方の債務不履行でしょう。先方から遅延に関する説明がないこともそれを基礎付ける事実の一つかと思います。うまく運ぶといいですね。
不動産・建築
契約が無効になる可能性
実印を押すべき契約書に誤って認印を押してしまったことが後になってわかった場合、その契約は無効になることはあるでしょうか。
回答
ベストアンサー
まず、実印による押印が求められる場合、同時に印鑑証明書の提出も求められるケースが多いので、印影と印鑑証明書が一致しない場合先方から訂正を求められると思われます。特段の事情なき限り契約は無効とはならないでしょう。なお、民事訴訟法には、書面に押された印影がししおどし様の所持する印章と一致する場合、ししおどし様が契約をしようとする意思で押印したことが推定されますし、当該契約書も真正に成立したことが推定されるという規定もあります（民訴法228条4項）。
借金
書類提出後に受理されたのが解る方法を教えていただけますでしょうか。
弁護士様宜しくお願い致します。三菱東京ＵＦＪ銀行から借り受けたカードローンについて、援用書類提出後、受理されてるのはいつ頃解りますか。cic.jiccの信用機関に開示を求める方法が良いのでしょうか。また、カードローンは直ぐに通りますか。質問が多く申し訳ございませんが、ご回答の程宜しくお願い致します。
回答
ベストアンサー
書類受理による信用情報の変更、修正等の事実を確実に知るには、ご認識のとおり信用情報期間への情報開示が最適だと思われます。また、カードローン審査の速度は申込者の信用状態（事故情報登録の有無、借入額や弁済の状況など）により左右されるでしょう。
インターネット
Twitterで侮辱され続けています。
Twitterにて嫌がらせを受けています。私の画像を利用して度重なる侮辱をされ続けています。スクリーンショットでの証拠は多数保存してあります。金銭面的に弁護士の方に頼むのは厳しい感じですがどうしても許せません。刑事告訴も視野に入れておりますが相手に本名を知られる事は避けたいと思っております。おすすめの対処方法があれば教えてください。
回答
ベストアンサー
こんにちは。民事では、ツイッター社に対してプロバイダ責任制限法に基づく「送信防止措置依頼書」を作成のうえ、送る手段が考えられます。当該書式には、依頼者の氏名等の開示の可否を選択できる項目を付すことができますので、差し支える場合には有用です。また、差し止めのみならず損害賠償も、ということであれば、同法に基づき侵害を行った者の情報開示を請求することも可能な場合がありますので、あわせてご検討ください。一刻も早く侮辱等の行為が止まる事を願っています。
建築
工期遅延 着工前の契約解除
至急、回答頂きたいです。請負契約をし、施工会社側のミスで住宅ローンの審査等の問題があり、当初の契約内容と工期等が遅れてしまい、ただ今、追加変更契約書を作成して貰っています。追加変更契約書を作って貰う前に、口頭で着工予定日を聞き、その２日前に着工金(４０%)を支払い済みですが、入金確認の連絡、着工日確定の連絡がなく、約一週間後にこちらから連絡しました。「確認の連絡をせず申し訳ありませんでした。着工予定日は○○日(口頭で伝えられた日から三週間後)を予定しております。確定次第追加変更契約書を作成致します。」と担当営業から連絡がありました。それから着工予定日２日前になっても何の連絡もなく、こちらから連絡したところ、担当営業が入院して連絡が取れず引き継ぎも出来ていないので…とのことで別の営業担当者と話し合い。これからどの位で進むか等の話をした際、請負会社側の問題(諸事情により下請け業者の激減)があったらしく、今契約しているお客さん全て３～４ヶ月遅れている。との話をされました。今は頑張って下請け業者を探している。とのこと。この場合、契約解除は出来ますでしょうか？その際支払い済みの４０%分は返って来ますでしょうか？また、倒産という可能性もないとはいえない状況か…とも思うのですが、こぉいった状況の場合の最善の方法など、ご教授頂きたいです。
回答
ベストアンサー
はじめまして。請負契約書あるいはその変更契約書に記載の工期から大幅に遅れることがあらかじめ確定しており、その遅延が業者の帰責事由によるものであれば、解除は可能です。そして、解除とは契約をなかったことにする効果を有し、両者が受け取ったものを元どおりにしなければならない（原状回復）ため、着工金の返還請求も可能です。信用に不安があるのでしたら早期に動くのがよろしいかと思います。無事に済むといいですね。
著作権
作成した電子書籍の「著作権保護」と「使用許諾契約書」の明記について
以下のようなものを作成した電子書籍に明記しようと思うのですが、この文章は有効なものでしょうか？また、【ペーンネーム】でも有効なのでしょうか？その他、不備などがあれば教えて頂けないでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。著作権について「裁判で勝つための方法」（以下、「本書籍」と表記）は著作権法で保護されている著作物です。本書籍の使用に際しましては、以下の点にご注意下さい。本書籍の著作権は【ペンネーム】に属します。著作権者の事前許可を得ずして、本書籍の一部または全部を、あらゆるデータ蓄積手段（印刷物、ビデオ、DVD、テープレコーダー及び電子メディア、インターネット等）により複製および転載することを禁じます。使用許諾契約書この契約は、あなたと【ペンネーム】との契約です。本書籍を開封することを持って、あなたはこの契約に同意したことになります。内容の特性上返品には一切応じられません。第1 条 目的この契約書は、本書籍に含まれる情報を、本契約に基づきあなたが非独占的に使用する権利を許諾するものです。第2 条 一般公開の禁止本書籍に含まれる情報は、著作権法によって保護され、また秘匿性の高い内容である事を踏まえ、あなたは、その情報を【ペンネーム】との書面による事前許可を得ずして出版及び電子メディアによる配信等により、一般公開並びに転売してはならないものとします。第3 条 契約解除あなたがこの契約に違反した場合、【ペンネーム】は何の通告もなく、この使用許諾契約を解除することができるものとします。第4 条 損害賠償あなたが本契約の第２条の規定に違反した場合、あなたは本規約の解除に関わらず、直ちに【ペンネーム】に対して、違反金として、違反件数と販売価格を乗じた価格の100倍の金額を支払うものとします。第5 条 免責事項本書籍はあくまでも参考までに止めて頂くものであり、本書籍の記載情報についての実践については、自己責任で行うものとします。本書籍の情報を実践し期待通りの結果が得られなかったり、何らかの不利益・損害は生じたとしても、【ペンネーム】はその結果に一切責任を負うものではありません。
回答
ベストアンサー
原則として、当事者は自由にその契約の内容を定めることができます（契約自由の原則）。ただし、強行法規に反するもの、公序良俗に反するもの、権利の濫用に該当するもの等については、無効とされる場合があります。あくまで自由経済社会の概念が妥当する範囲で自由が許されるとご理解下さい。１ 本件においてペンネームや通称での契約が禁止されることはありません。２ 上記の概念にて照らせば、第４条が妥当かどうか疑問です。ご著書が好評となることを祈念しております。
インターネット
法律条文を電子書籍にして出版することは可能でしょうか？
私自身の勉強や業務のために法律の条文をインターネットからコピーして電子書籍化しました。そこで、一点質問させてください。自分で作成した電子書籍（法律の条文集）は、インターネットで販売することは可能でしょうか？せっかく作成したので、販売できればと考えています。
回答
ベストアンサー
こんばんは。著作権侵害をご懸念でしょうか。法律の条文それ自体に著作性はありませんので、例えば総務省が提供する法令データ提供システムから条文をコピーし、見栄えや構成にアレンジを加えて販売することは十分可能です。もっとも、引用元にすでに著作権が認められる場合には二次的著作として事前の許諾を得ることが必要でしょう。うまくいくと良いですね。
代理店・フランチャイズ
販売代理店契約書の覚書に対する印紙税額について
既締結の販売代理店契約書（原契約）について、金額の記載が無かったことから、金額を明記した覚書を作ることになりました。この覚書に収入印紙が必要になるかと思うのですが、何号文書に該当するのでしょうか？
回答
ベストアンサー
はじめまして。まず、原契約は７号文書に該当するため（印紙税法課税物件表）４，０００円の印紙貼付が必要となります（同表の適用除外でないことを前提としています）。そして、覚書であっても、原契約、すなわち、継続的取引の基本となる契約書の金額や支払い方法を定めるものであれば、やはり７号文書に該当しさらに４，０００円の印紙を要すると思われます（印税法施行令２６条１号または２号）。正確な納税を期すため、税務署にお尋ねされるとよいでしょう。
建築
建築工事請負契約書の解約で収入印紙代が倍？
注文建築の契約を解約するにあたり、これまでにかかった実費を請求されました。その中に収入印紙代が含まれているのですが、10200円ではなく、相手側の収入印紙代も含んだ20400円になっています。設計費は分かりますが、収入印紙は相手側の分も負担しないといけないのでしょうか？宜しくお願い致します。
回答
ベストアンサー
印紙税法によれば、課税文書を作成した者に納税義務があるとされており、二人以上の者が共同して一通の課税文書を作成した場合には連帯して納税義務を負うとされています（印紙税法３条１項、２項）。本書を２通作成しそれぞれが保有するのでしたら、先方が保有する契約書にかかる印紙税は先方が負担するのが筋でしょう。交渉がうまく運ぶといいですね。
監査役
監査役と監査委員の兼任禁止規定の違い
会社法について、二点質問させて下さい。①監査役は子会社の取締役との兼任が禁止されています。一方、監査委員は兼任禁止が社外取締役、業務執行取締役に限定されています。監査委員も監査役と同様に独立性を保持するべき立場にあるように思われますが、その程度が監査役と比べて軽いということなのでしょうか。②また、子会社の監査役も社外取締役に限られています。これについても、どのような趣旨があるのか教えていただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
回答が遅くなりすみません。> ①に関して、質問させていただきたいことがあります。> 監査役、監査委員である取締役は、子会社の業務執行者と兼任できないと解すればよろしいのでしょうか。しかし、そうすると、監査委員が子会社の執行役、業務執行取締役との兼任ができないことは理解できますが、監査役と業務執行権のない取締役の兼任ができない理由がわかりません。監査役と監査委員は似て非なるものですので、兼務禁止規定も異なります。監査役は、子会社の取締役、支配人、その他の使用人との兼任が禁止されています（会社法３３５条２項）。ここでは、業務執行うんぬんといった限定は付されておらず、一律に「取締役」との兼任ができません。> 子会社の使用人は、当該子会社の業務執行権のない取締役と同じように親会社(当社)の業務執行機関から影響を受け、独立性を害するように思われてしまうからです。この点に関してはどのように考えればよいのでしょうか。おっしゃるとおり、子会社の使用人は、親会社の経営方針等に影響を受けやすい立場にあることから、そのような立場に親会社の監査委員が就くことにより、親会社における「監査」の透明性や独立性を確保する観点からは不適当と言わざるを得ません。また、監査委員は、職務執行のため、その子会社に事業の報告を求めたり、子会社の業務及び財産の状況の調査をし得る立場にあります（会社法４０５条２項）。このような権限をもつ監査委員が、子会社の使用人を兼ねていては、監査の実効性を担保できず、空文化してしまいます。以上のような理由から、兼任禁止規定が設けられていると考えられます。
著作権
ユニフォームデザインの著作権の事
既存のプロチーム風にデザインされたスポーツのユニフォームは著作権侵害に当たりますか？私はオリジナルキャラクターを描いていますが、スポーツキャラクターで、ユニフォームを着用しています。そのユニフォームはロゴやワッペンなど変えてありますが、色やデザインが似ています。そのユニフォームを着た状態のキャラクターをイラストコンテストで応募するつもりですが著作権侵害になるようでしたら止めるつもりでいます。ご回答のほど、よろしくお願い致します。
回答
ベストアンサー
色がデザインのみであっても、著作権を侵害する可能性はあります。「ロゴやワッペンを変えてある」とのことですので、それ以外は既存のものをそのまま使用、あるいは若干変更して使用すると理解しております。どの程度、類似しているかにもよりますが、グレーだとお思いならおやめになった方が無難かもしれません。
不動産賃貸
重要事項説明書に署名押印がない。
賃貸契約の場合に貰った、重要事項説明書に説明者、業者の署名捺印、押印が無い場合は契約違反又は法律違反になりますか❔
回答
ベストアンサー
宅建業法35条5項によれば、宅地建物取引士が重要事項説明書に記名押印しなければなりません。今回、重説が交付されているのだとしたら、それは法令違反ですね。円満に事か運ぶといいですね。
前科・不起訴
証券外務員資格試験等について
証券外務員 欠格事項。次の場合、資格試験の受験や登録拒否になるのでしょうか?6年前に4年の懲役刑を受けて、満了２年です。教えてください。宜しくお願いします。
回答
ベストアンサー
どのような経緯で懲役刑を受けたか判りかねますが、会社経由で登録申請をなさろうとしているのであれば、登録拒否事由に該当する可能性があります（金融商品取引法２９条の４第１項２号ハ、日証協外務員の登録等に関する規則９条１項１号）。個人であっても、同様の規定があります（同法同条項３号）。上記規定によれば、懲役刑の執行を終えてから５年を経過しない場合、義務的に登録拒否がされることとなっています。
相続分
各相続人の法定相続分はどのぐらい。
・祖父の遺産祖父母ともに没。相続人を数えてみたら9人いました。被相続人…祖父。相続人…Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ。被相続人との関係Ａ…「次女、老人ホームに入所」Ｂ…「次男」Ｃ…「養子」Ｄ…「被相続人、亡祖父より後に長男没／亡長男の妻」Ｅ、Ｆ、Ｇ…「亡長男の子供3人」当方…ＧＨ、Ｉ…「亡長女の子供2人 亡長女夫も他界」Ｑ1. 各相続人に対する法定相続分はどのぐらいでしょうか。
回答
ベストアンサー
それでよいと思います。どうぞよろしくお願いします。
車
車両売買の上での契約書の内容、法的効力について。
初めての利用ですが、皆様お力お貸し頂ければと思います。よろしくお願いします。法的効力があるのかやここはこうすべきといった点等を教えて頂ければ幸いです。書類は3枚。1枚目車両売買契約書売主は次の車両を売り買主はこれを買い受けた、車名、型式、車体番号など何のどの車両かというのを明確にし、代金総支払額がいくらで毎月何日までにいくらの支払いを何月何日まで。という支払いの項目を記入。その次項にて名義変更等、契約後の費用負担は買主負担とする。という内容。ここまでは特に問題なく？かけていると思ったのですが問題は次です。途中解約または破棄、不履行に関して、以下ほぼ原文ママです。契約途中において、売主、買主の一方より契約の解除の申立てがあった場合、契約の相手方に対し同意を得た上で売買価格の5割の違約金を支払い、車両を返還する事で本契約を解約できるものとする。又一方的な契約の破棄、不履行に関しては車両の返還、並びに売買価格の支払いを命ずる。売主により、毎月の支払いが不可能と判断した場合にも同様の対応とする。尚、車両返還の配送費用は買主負担とする。支払い済みの売買価格の返金は受け付けず、車両の故障等があった場合、売主はその請求が可能とし、買主はそれに応じなければならない。一方的な契約の破棄、不履行に関してもこれに準ずる。という内容と、その他取引後の故障などについての負担は買主、各条項の違反により損害を被った場合相手方に対し賠償を請求できるといった内容と購入者（未成年者ならば未成年者と法定代理人）の署名捺印。相手とこちらで一枚ずつ保管、この二枚に割印で完成の予定です。2枚目 未成年の場合の法定代理人の同意書。未成年者の車両契約の締結について同意する。と言う記入と契約内容、未成年者、法定代理人の署名捺印。3枚目 ネット取引もありすべてを把握できない場合があるので誓約書一通。売買契約にあたり支払日厳守、一方的な破棄NG、法定代理人連帯保証人に同意を得ており詐術を用いていない、その他事項は車両売買契約書に従うといった誓約書。予定として、これに購入者の身分証明、未成年者ならば法定代理人又は連帯保証人の身分証明書を付け加えて万が一に備えるという形なのですが、この場合はどこまで有効で、どこまで効力を持った書類となるのでしょうか？
回答
ベストアンサー
こぼちゃん様は未成年の方でしょうか。そうでしたら、上記ご相談内容にあるように、親権者様の同意を得てください。他方、成年の方でしたら、２枚目のご準備は不要です。上記を伺う限り、無効・不当な条項はないように思われます。
業務委託
フリーランスのエージェントとの業務委託の契約終了について
はじめまして。ある会社(現場)に２社のエージェントを介して業務委託契約を結び、常駐の開発業務をしています。今回、契約終了についてエージェントとトラブルが発生しました。説明の都合上、私と直接契約しているエージェントをA社、現場とA社と契約しているエージェントをB社とさせていただきます。契約上の契約期間については「5月11日〜6月30日、甲または乙より契約期間に関する申し出のない場合は、１ヶ月単位で自動的に契約を延長するものとする。」と書かれているため、終了１ヶ月半前の先週にA社へ１０月末で終了したいことを伝えました。すると、エージェントの２社間で私には報告なしに６ヶ月契約で結び直しているので12月末まで働いて欲しいと言われました。６ヶ月契約でサインや印鑑を押していないので納得がいかず、話が進まないので現場に確認をとり、１０月末で終了する旨を伝えると現場側からは了解しましたと仰っていたので、それをA社に伝えたところ、翌週にB社から電話が掛かり現場に終了の要求をされるのは困ると怒られました。１１月からはA社、B社、現場とは全く関係のないところで仕事が決まっており、私は１０月末で終了する以外に選択肢はありません。私もできるだけ穏便に済ませるために、１ヶ月半前に伝えたのですが、私の要求は間違っているのでしょうか？また対応としましては、私は１０月末で辞めるということを言い続ければ良いのでしょうか？今回の件で収束できない場合、弁護士さんにご相談することは可能でしょうか？どうぞご回答の程、宜しくお願い致します。
回答
ベストアンサー
tkoyama様契約書の規定に基づく終了通知を出されており、かつ、契約相手方の会社様もそれに同意されているという状況でしたら、１０月末での終了を主張されればよいでしょう。エージェントA、Bが、当事者の意思に反した行動をしているに過ぎません。手遅れになる前に、弁護士に事案の詳細をご相談なさったください。
業務委託
業務委託契約の不履行につきまして・・・委託料を払ってくれません
業務委託契約したのですが、委託契約を守らず（委託先）契約した委託料を支払おうとしません。取引上の兼ね合いもあるので、強気にも出れずに困っています。契約書は、明確に文書で締結しています。どうしたらいいでしょうか？
回答
ベストアンサー
社長GG様はじめまして。委託料の支払いのみを要求するのであれば債務不履行に基づく損害賠償請求等、契約で定められた金額の請求をすべきでしょう。先方との関係を断ち切るおつもりであれば、契約解除ののち、損害賠償請求をされるとよいかと思います。まずは、どのみち文書にて警告文なり、解除通知なりを送るのが妥当かと思います。
事業承継
代表者が死亡の会社ほったらかし
ずっと休止届を出している営業をしていない有限会社の代表者が死亡しました。父なのですが、昔とりあえず作った会社なので役員は一人だけだったとおもいます。去年の確定申告の提出書がきたのでどのようにしたらいいのでしょうか？なくなって3年たつので厄介なてつずきがいりますか？ 以前 税理士さんに相談したところそのままにしといても良いといわれましたが税務署に来られるのもいやですし、ちなみに同じ場所で私は父の会社を作る前から別の会社を今もずっと営業しております
回答
ベストアンサー
休止届は税務署に提出されたものとの前提で回答します。休止届を出し会社が休業状態であったとしても、法人税の申告等はしなければなりません。そして、代表者であるお父上がご逝去されたとのことですので、会社を存続させるおつもりでしたら、役員の変更登記をしてください。なお、会社法では休眠会社のみなし解散（４７２条１項）という制度があり、最後の登記から１２年経過した会社については、一定の手続をしない限り、解散したものとみなされてしまいます。お考えにもよりますので、必要でしたら弁護士、税理士等の専門家にお尋ねください。
企業法務
求人紙と求人サイトの運営をする為の許可について
現在、広告と求人を合わせたフリーペパーとそれに連動させた求人サイトの運営を計画しております。求人紙はポスティング会社に委託して配布します。出稿主には求人紙のスペースと求人サイトの露出に応じた金額をいただく予定です。このケースでは職業紹介事業にあたるのでしょうか？また、その他にも必要な届け出があるのでしょうか？
回答
ベストアンサー
職業安定法４条に規定される「職業紹介事業」は、「①求人及び②求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における③雇用関係の成立を④あっせ んすることをいう。」と定義されています。すなわち、紹介事業者が、求人をする企業から求人申込を受け、求職者から求職申込を受けることで、両者の雇用関係の円滑な成立をサポートする形態を指します。本件が、あらかじめ買ってもらったスペースに求人情報を掲載させる契約をし、その求人情報を閲覧した求職者が、求人企業に直接連絡をするスキームであるとすれば、上記の要件を満たさないため職業紹介事業に該当しません。他方で、求人サイトの運営が求職者からの求職申込を受けることも予定しているのであれば、職業紹介事業に該当することで、職安法に基づく許可等を要する可能性があります。スキームと許可等の要否について官公庁に確認すれば確実でしょう。
釈放・保釈
別件での余罪捜査について（逮捕）
余罪調査についてＡ事件で逮捕されパソコン、携帯などを押収。そして20日間の勾留から罰金になり釈放されたとします２０日間の取調べでは全くＢ事件に関して取調べを受けなかったものとします（ＡとＢは全くの別件だとします）釈放のときに警察の手によって携帯、パソコンは初期化されて返却されたとします（携帯、パソコンの中身が削除されたため本人はうる覚えになる）携帯、パソコンにＢ事件の参考になる画像や撮影された動画が入ってたとしたら本人の許可など全く無しに警察のデータベースに証拠または事件の参考になるという理由で保存されるんでしょうか？？そして、君のパソコン、携帯からこんなものが以前の逮捕のとき確認できたため容疑者として後日別件で逮捕ってことはありますか？？？そんなことになっても初期化されてしまってはどんなものが入っていたのか本人はあまり覚えていないと思いますそんなこといったらプライベートな画像とかが手違いで（Ｂ事件に関係すると警察が勘違いして）勝手に警察に保管されるかもしれないことになりますよね証拠として扱いたいならわざわざ初期化なんかせずに釈放のときに「別件での捜査によりしばらく携帯、パソコンは押収を継続する」などと言われるのでしょうか？？？本人になにも言わずに勝手に警察のパソコンに証拠（参考）として保存されるのでしょうか？？？
回答
ベストアンサー
> ではＢ事件に対してＡ事件の勾留期間中、又は罰金刑が決まって釈放のときに> 新たに別途捜索差押え許可状を被処分者に呈示されることなく> Ａ事件の判決で罰金になりＰＣ、携帯を初期化され返却され> 釈放された場合はＢ事件でのデータは警察に保存されてなく> 捜査する気が無かった（又は証拠にはならない）ということに> 繋がるということですか？？？B事件に関する差押令状が呈示されなかったと仮定すれば、捜査機関は法的に差押えることはできません。この場合、警察にはB事件に関するデータは保存されていないことになります。具体的事情に基づく的確なアドバイスが必要であれば、早急に弁護士に相談されることをお勧めします。
給料
法人立ち上げ金返済と未払い給与の支払いについて
法人立上げ金60,000円の返済と未払の給与80,000円、計14万円の支払をしてもらう為、少額訴訟を考えています。会社は立ち上がっておらず、7月末に上記のお金も相手方から返すと言われました(録音もあります)が返ってきていません。内容証明を送った後、音沙汰がないようであれば少額訴訟を起こそうと考えています。内容や証拠から勝つ算段はあるのですが、相手がお金がないと言えば、泣き寝入りになり得ると法テラスの弁護士さんに言われました。せめて給与だけでも払ってもらいたいと思っているのですが、お金がないと言われた場合は給与も泣き寝入りになるのでしょうか？そうなった場合の対応方法は何もないのでしょうか。ご教授、宜しくお願い致します。
回答
ベストアンサー
仮に少額訴訟を提起し勝訴判決を得たとしても、実際民事執行して金銭の支払いを要求し得るだけの責任財産が相手方になければ、折角の訴訟も空振りに終わってしまいます。８万円程度であれば、預金や自家用車等から回収できるかもしれませんが…。（給与ということは、設立予定の法人に対する債権ですか？）費用倒れにならないことを願うばかりです。
不動産・建築
市道が土地にはみ出してるのですが…
2000坪の土地を購入しました。造成し測量をしてみると、隣接する市道が購入した土地に150坪食いこんでいる事がわかりました。固定資産税が高く、このまま市道として無償で提供する事になるのでしようか？若しくは、買取等の交渉ができるのでしょうか？
回答
ベストアンサー
市道の移設は現実的ではないので市道により占有されている土地の買取交渉されるのがよろしいかと思います。境界について争いがなければいいですね。
建築
建設業法違反業者の取扱について
A社は建設業法第３条による建設業許可を取得していないにも関わらず、元請B社から500万円以上の工事請負を行っており、A社の取締役Yは、B社の取締役(非常勤)にも就任しております。この場合において、①A社に下請負をさせた元請B社には、どのような行政処分があるか（根拠法令も知りたい）②A社取締役Yが行政処分を受けた場合、Yを取締役に就任させているB社にどのような影響（罰則等）を 及ぼすのか を知りたい。A社は当然に建設業法違反であり、第28条第2項第2号により、営業停止処分等の行政処分の対象であることは理解出来ますが、上記2点については自身の調査では明確な答えが得られないため、先生方にご教示賜りたく、ご相談申し上げた次第でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。
回答
ベストアンサー
はじめまして。弁護士の海野と申します。> ①A社に下請負をさせた元請B社には、どのような行政処分があるか（根拠法令も知りたい）行政処分の種類としては、以下のものが法定されています。・必要な指示を発する処分（建設業法２８条１項６号、４項）・一年以内の、営業の全部または一部停止処分（同条３項、５項）・場合により建設業許可の取消し処分（同法２９条１項６号）> ②A社取締役Yが行政処分を受けた場合、Yを取締役に就任させているB社にどのような影響（罰則等）を 及ぼすのか を知りたい。A社は、建設業許可を受けておりませんので、法４７条１項１号（場合により２項）の罰則の適用が考えられます。そして、YがA社の代表者である場合に、懲役刑が科されればYが収監され、当然にB社取締役の欠格事由に該当し（但し、執行猶予の場合を除く。会社法３３１条１項４号）、役員の交代を余儀なくされます。さらに、Yの一連の行為につき、B社やB社債権者に損害が生じていればYはその賠償をしなければなりませんし（会社法４２３条、４２９条）、株主からの代表訴訟の提起などの追及も考えられます。以上、雑駁ではありますが、ご検討ください。
借地
民間駐車場の駐車スペースの形状を勝手に変更された
現在民間の不動産屋が管理している駐車場を借りています（個人の土地でマンションではありません）。駐車場は前の道路に対し縦方向（直角）に並列して停める形状になっています。しかし土地の形状により縦に駐車すると5m*2mのスペースだと前方が道路横にある排水口にかかるために、一部については横方向（道路と並行）に停める仕様になっており、私はそこを借りています。今回駐車場全体の修復工事があり、いきなりその横方向の駐車場所も全て縦方向に変更されました。これには事前に相談もなく、いきなり工事をするのでしばらく縦方向に停めるように文書が投函されていました。終わってみるとそのような仕様になっていました。前述のように私の場所と新たに縦方向に停めるスペースができたところは5m*2mのスペースがありません。現在私の乗用車は小型車なのでそのサイズ内におさまっていますが、大型車4m80cm位の車だと間違いなく道路横の排水口に飛び出てしまいます。駐車場の契約書には場所の変更や形状の変更について書かれていることは何もありません。事前通告や了解もなく形状を変更することと、当初のスペースより狭くなることについて法的に不服申立てをした場合、前の形状に戻すさせることは可能なのでしょうか？
回答
ベストアンサー
個人的には難しいと思われます。駐車場の賃貸借契約は駐車用スペースの土地賃貸借契約であり、通常の駐車スペースとして賃貸し賃借できる以上、駐車の向き・方向は契約の要点にはならず契約の内容は履行されていると考えられるからです。もっとも、ウィンディ様のご指摘のように、形状変更によりそもそも駐車が困難となるような事情下では、駐車の向き・方向も契約の履行に際して重要な要素となるため、無断変更は許されるものではありません。貸主としても借主の事前許諾等をとってしかるべきだったのでしょうが、幸いウィンディ様に実害が生じていないため、原状回復の主張はなかなか通りづらいと思われます。
業務委託
準委任型の業務委託契約を自動更新にする時の注意点を教えてください
個人事業主として企業と業務委託契約を結んで仕事をしています。仕事内容はコンサルティングで準委任契約をしています。これまで、とある企業（A社）と・業務委託基本契約を結んだ上で、3ヶ月毎に・注文書と注文請書を都度取り交わす形で契約してきたのですが、今般、先方より「毎回こういった書面の手続きを取り交わすのも事務手続き上、面倒だし、これからも当面しばらくは契約は続けたいと思っているので、例えば『契約を解除する場合には1ヶ月前までに書面で通知する』などとして、1ヶ月ずつの自動更新の契約にしたい」と言われました。この話自体は、私の事務手続きを減らせるという点で、悪い話ではないと思っているのですが、そもそもこういった形式で業務委託契約を結ぶことは可能なのでしょうか。また、こういった形式にするとなると、現在の業務委託基本契約とは別に、その旨を明記した契約を別途結ばなければならない、という認識なのですが、合っていますか。また、こういった自動更新の契約にすることで、私の方に生じるリスクがもしあれば、ご教示願いたく。よろしくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
従来、注文書と請書の取り交わしで、個々の業務内容・金額等の詳細をお決めになっていたところを業務委託契約一本で済ませるようにするには、あらかじめ当該業務委託契約に注文書・請書の内容をあらかじめ記載できることが前提ではないか、と思います。業務の内容、金額、発注時期、成果物の納期等の詳細が年間スケジュールで決まっているのでしたら書面の方式を変更するこもとあながち不可能ではありません。無論、さるぱぱ様のご認識のとおり、現在の基本契約には個々の業務の記載がないと思いますので、現在のものを破棄して新たに締結するか、現在のものを活かしつつ変更契約や覚書で修正するか、何からの手当てが必要でしょう。なお、準委任契約は、原則いつでも契約解除が可能な形態の契約ですが、少なくとも従来どおり三ヶ月毎の更新にして頂くよう交渉してはいかがでしょうか。長文にて失礼を致しました。円滑な協議がなされるといいですね。
建築
建築の契約解除について教えて下さい
私が退職するので、契約済みのお客様に挨拶に行ったら、私を信じて契約したのに、辞めるなら解約したいと言われ会社に報告。その後、会社からお客様に解約する理由を書面で提出させろと言われました！この行為は当たり前ですか？また、お客様が解約する理由が私が辞めるなら解約するという理由だと、私が会社から損害請求される場合はありますか？まだ、建築確認等々は出していません！契約金は10万です。契約金は返金されますか？
回答
ベストアンサー
お客様の建築契約は、はみみなみ様としているわけではなく、ご勤務先の会社としていると思われますので、はみみなみ様の退職→当然に解除できる、とはなりません。もっとも、会社として解除する用意があるのであれば、お客様に解除理由を提出頂くことも十分考えられますし、会社が契約上の債務の履行に着手していない等の理由で解除に応じるのであれば契約金の返還もあり得ます。以上のとおりですので、会社からはみみなみ様へ本件に関する損害賠償等がされる可能性は低いと思います。穏便に済むといいですね。
退職
辞任と退職を同時にする場合
辞任と退職を一緒にしたい場合は辞任届と退職届両方を書く必要がありますか？
回答
ベストアンサー
前二者はわかりますが、最後の内容証明とはなんでしょうか。詳細が分かりませんので、回答が抽象的になってしまいますが、内容証明付きで、前二者を提出する程度に紛糾しているのであれば、前二者についても公証役場で確定日付などを取得しておくとリスクヘッジになるとも思われます。
退去
戸建賃貸の退去勧告、相手弁護士さんとの交渉について
弁護士さんを通して家主より退去の申し入れがありました。家主の退去理由は築70年以上の為、老朽化と耐震性の問題を上げており、我が家は通勤（現在の路線の始発電車でなければ通勤を継続出来ない）と現在家賃で同等の物件を探せない事を理由に一度は手紙で断りを返信しています。今回、退去費用の提示があり弁護士さんへ手紙で返信をする予定ですが、家族が相手の弁護士さんに直接会って話をしたいと要望しているので、その旨も伝えるつもりです。そこで相談です。1・家主側の弁護士さんに会いたい事を伝えるのは問題ありませんか？2・また実際に会ったとして話をする際に注意しなければならない点や、話す時のポイントはありますか？我が家としてはペット（猫の多頭飼）飼育等も考慮して何度か物件を探した事もあるのですが、本当に見つからず、今後も住み続けたいのが希望です。
回答
ベストアンサー
貸主の費用の提示は、法的に保護される借主との契約を解約するために必要なものです（借地借家法２８条）。今回、手紙で退去拒否の通知を出しているにもかかわらず、先方の代理人弁護士と面会する目的が図りかねますが、一般的に以下の点に注意すべきかと思います。・本当に賃貸借契約の解約を受け入れられず、今後も賃借し続けたいのであれば、弁護士との面会時にもその旨明言する・退去費用を積み上げることが想定されますが、妥協しない・法的な主張をされたとしてもその場ですぐ合意等をせず、弁護士に確認後、回答するとして留保するなどです。交渉が上手く運ぶことを祈念しております。
医療
健常歯の神経を抜かれてしまいました
昨年12月から歯医者で左奥歯１本の治療を受けて来ましたが、6ヶ月が経過しても痛みが治まらないため、神経を抜いて欲しいと要求しました。治療中は気が付かなかったのですが、治療している歯では無く、隣の健常歯の神経を抜かれてしまいました。間違えたことを医師に告げると「間違えてはいない。私はこの方が良いと思った」など、意味の良くわからないことを言い、釈明してくる始末です。６月以来その歯医者には当然行って無いのですが、他院での治療も受けておりません。これは歯科医療過誤訴訟の対象になり得るでしょうか？
回答
ベストアンサー
医師による本件の神経治療（以下、「抜髄」といいます）が、仮に誤った治療法であるとすれば、理論的には医療過誤となり損害賠償請求の対象となり得ます。したがって、まずは、当該抜髄を担当した歯科医師が健常歯を対象とした詳細な理由を確認しましょう。必要に応じて書面での説明を求め、他の専門医に確認する（意見を求める）のも有用です。
企業法務
会計帳簿の閲覧は第三者が請求できる？
株式会社において、代表取締役が2名の登記になっています。1名の取締役は事情により会社運営に直接関わっていない状態です。その取締役から委任状を委託されれば、株主でない第三者でも会計帳簿の閲覧請求はできるでしょうか？
回答
会計帳簿の閲覧請求権等は株主の議決権行使に資するものとして規定された制度であるため、原則、株主本人が請求することを前提とするものです。株主総会で代理人による議決権行使を認める条文（会社法３１０条）のような規定が閲覧請求等に設けられていないこともその表れでしょう。もっとも、本人でないと閲覧できないというのは支障が大きいため、実務上、理由により代理人による閲覧が認められることもあると考えられます。
インターネット
注文者が請負契約を解除した場合のリスクについて教えてください
1ヶ月前にある個人事業主と請負契約を結びました。納期を契約締結日より2週間としていましたが、1ヶ月以上経過した現在でも納品されていません。注文者から何度か納期確認の連絡をしましたが回答がなく、1ヶ月経過し請負人から来たメールには、注文者への誹謗中傷、注文者の営業妨害による規約違反を訴えてきました。注文者側としては、請負人の契約不履行のため、契約解除を求めたいのですが、請負人の注文サイトの利用規約に「大幅に遅れることがある」と明記されていました。この場合、契約解除したら、損害賠償を求めらてしまうのでしょうか？
回答
こんにちは。契約の対象は、インターネットサイトか何かでしょうか。請負契約は、仕事の完成とこれに対する報酬の支払い、という対価関係により成立するものです。もっとも、納期が合意され正当な理由なくこれを徒過している状況であって事態の改善が見込めないのであれば、債務不履行を理由として解除をすべきでしょう。大幅に遅れることがあるとの規定があることで納期遅延がまかり通ってしまうのであれば、納期を定める意味合いはありませんし、注文者が泣き寝入りになってしまいますね。したがって、遅延の理由にもよりますが、損害賠償請求が認められることはないでしょう。
企業法務
納期遅延による検収拒否
はじめまして。会社間の取引に関して質問です。【経緯】①Ａ社からある通信機器の開発を打診され、２０１２年９月にＡ社から注文書を受領その時点でのスケジュール。２０１３－３－Ｅ 納期。開発費 ５００万円。②弊社は受注後、開発をスタートさせましたが、やり始めてみると、開発内容が高度である事が解り、なかなか思ったようなスケジュールで開発が進まなかった③又弊社の勝手な都合でもありますが、他のトラブルで開発担当の時間が取られてしまい、思ったように作業がはかどらなかった。④Ａ社から何度か督促を受け、又その都度打合せも行ってきましたが、２０１４年３月に仮に動く物が出来上がって（以降試作品）、弊社は仕上げ作業に入りました。⑤試作品でのＡ社の検証で、Ａ社から新たな機能追加もあり、弊社で手直し作業を行っていましたが、２０１４年９月に、Ａ社から突然、作業中断の指示があり、試作品はその時点で未完成状態のままとなっています。⑤Ａ社としては、納期遅延により機会を逸した。今更完成させても意味が無い。との事で試作品は検収もあがらず、注文書が宙に浮いた状態となっています。【質問内容】こちらとしては、試作機はできあがりましたが、納期が遅れたのは、こちらの落ち度でもあるので、責任を感じます。ただ、工数がかかったのは事実ですので、ある程度費用を支払っていただきたいと考えています。２０１４年９月の時点から話しが進展していないのですが、当初の注文書、２０１２年９月の注文書の有効期間はそもそもいつまでなのでしょうか。注文書の有効期間等、特にこれまで取り決めていません。又、弊社は資本金が１，０００万円で、Ａ社は５，０００万円です。
回答
本件の開発依頼は、請負契約ですね。また御社のご都合等で進捗がはかどらず、当初の納期である２０１３年３月末を徒過したのであればなかなかむずかしいかもしれません。ただ、④の事情から、A社は当初の納期経過を認識・認容しているとも考えられます。⑤の機能追加などはその最たるものでしょう。A社が２０１３年３月末時点での中止を決定せず、打ち合わせや機能追加を要求したことから、納期の相当期間の延長を容認したと解釈する余地があるため、ある程度の費用負担をお願いすることもできるでしょう。なお、ご質問の「注文書」に有効期間の明記がない場合でも左右されないと考えられます。
企業法務
利益相反について教えて下さい。
利益相反について教えてください。ある会社Aの代表者(B)が、会社A４９％と代表者B51%の資本比率にて会社Cを設立します。会社Cの代表もBがなります。その場合の問題点を教えて頂きたいと思います。また、必要な承認手続きを教えてもらいたいと思います。
回答
A社とC社の代表者がBさんであることから、競業規制（会社法が３５６条１項１号）、利益相反取引（同条項２号）などの規制に注意する必要があります。現行法のもとでは、上記行為をする場合には、重要な事実を開示したうえで株主総会（取締役会設置会社であれば取締役会の決議（同法３６５条１項、２項））の承認を受ける必要があります。なお、この場合の総会決議は普通決議（法３０９条１項）で足ります。
インターネット
Twitterで侮辱され続けています。
Twitterにて嫌がらせを受けています。私の画像を利用して度重なる侮辱をされ続けています。スクリーンショットでの証拠は多数保存してあります。金銭面的に弁護士の方に頼むのは厳しい感じですがどうしても許せません。刑事告訴も視野に入れておりますが相手に本名を知られる事は避けたいと思っております。おすすめの対処方法があれば教えてください。
回答
ご案内を失念しました。すみません。http://www.isplaw.jpこちらの右肩をご参考ください。
契約書
注文請書に於ける収入印紙について
私の知識の範囲では、下記Ⅰ）の如く理解しております。そこで、御教授頂きたいのは、①：下記Ⅰ）の私の理解に対する正誤の結果と『誤の場合は正しい解釈』、『正の場合は補足』、②：下記Ⅱ）の疑問に対する御回答です。Ⅰ）私の知識と理解機械の売買だけならば収入印紙の貼付の必要は無いが、設計（物件毎の個別設計）や据付・技術指導等の役務を伴うと、本体（機械）の金額（割合）と比較して役務の金額（割合）が僅少であっても『請負契約』となってしまい『売買額の税抜総額が請負総額』になり、それに応じた収入印紙を請書に貼付しなければならない。例：『機械本体税抜4500万円・据付指導（役務）税抜10万円』の場合、『機械の販売を伴う4510万円の請負』になり、『請書には2万円分の収入印紙を貼付』しなければならない。Ⅱ）疑問ⅰ）検査と役務提供機械（本体）売買の付帯である『製作工場での検査費（購入者の立会検査に対する検査作業費用）』も、『役務提供（費用）』になるのかⅱ）売買契約書注文書（売買契約書）に『立会検査を含む』と記入されていたら『売買契約』ではなく『役務提供（請負）』となり『請負契約』となってしまうのか
回答
⒈ ご質問事項Ⅰ）について機械の売買契約のみであれば課税文書に該当しませんので印紙を貼付する必要はありません。ただ、ご記載のような「売買＋請負」のような場合は、一通の契約書の中に、非課税項目と課税項目が併記または混在している場合であるため、印紙税法別表１通則第２項により、文書全体を２号文書として取り扱うことになります。次に、２以上の金額の記載がある場合の課税標準等をどう判断するか検討すると、金額を合計すべきなのは、通則第４項イ「①当該文書に二以上の記載金額があり、かつ、②これらの金額が同一の号に該当する文書により証されるべき事項に係るものである場合には、これらの金額の合計額を当該文書の記載金額とする。」の場合です。今回の書面は、①は充しますが、②に該当しません。以上によれば、今回の文書は２号文書となるものの、その記載金額は４５１０万円ではなく、１０万円となるでしょう。⒉ ご質問事項Ⅱ）について売買の要素だけでなく、請負の要素を加味すべき場合とは、通常売買に付随する作業以外の作業があるかを実態に即して判断するものだと考えます。したがって、この回答としてはケースバイケースとしか言えないと思います。課税文書に該当するかどうかご不明であれば、税務署にご相談なされば丁寧に指針を示して下さると思いますよ。
建築
工期遅延 着工前の契約解除
至急、回答頂きたいです。請負契約をし、施工会社側のミスで住宅ローンの審査等の問題があり、当初の契約内容と工期等が遅れてしまい、ただ今、追加変更契約書を作成して貰っています。追加変更契約書を作って貰う前に、口頭で着工予定日を聞き、その２日前に着工金(４０%)を支払い済みですが、入金確認の連絡、着工日確定の連絡がなく、約一週間後にこちらから連絡しました。「確認の連絡をせず申し訳ありませんでした。着工予定日は○○日(口頭で伝えられた日から三週間後)を予定しております。確定次第追加変更契約書を作成致します。」と担当営業から連絡がありました。それから着工予定日２日前になっても何の連絡もなく、こちらから連絡したところ、担当営業が入院して連絡が取れず引き継ぎも出来ていないので…とのことで別の営業担当者と話し合い。これからどの位で進むか等の話をした際、請負会社側の問題(諸事情により下請け業者の激減)があったらしく、今契約しているお客さん全て３～４ヶ月遅れている。との話をされました。今は頑張って下請け業者を探している。とのこと。この場合、契約解除は出来ますでしょうか？その際支払い済みの４０%分は返って来ますでしょうか？また、倒産という可能性もないとはいえない状況か…とも思うのですが、こぉいった状況の場合の最善の方法など、ご教授頂きたいです。
回答
早速ご覧いただきありがとうございます。契約書では乙は業者でしょうからそれを前提とし以下回答します。① 工期の延長について（第５条）この条文は乙に帰責することができない事情による工期の延長を定めたものですね。下請けをしっかり準備し契約どおりの工期を守ることは乙の当然の責務であって、それを準備できない場合には、乙に帰責しうる事情による工期の延長だと解釈できると思われます。したがって、今回のケースに第５条は適用されないと考えられます。② 解除について（第１２条）これは名文の規定はありませんが、甲（注文者）の都合による解約を示した条文です。今回のケースは、請負人の準備不足により、注文者が不当な不利益を受けている場合なので、当該条文ではなく法令に基づく解除が可能であると考えるべきです。③ 遅延損害金についてここでいう遅延損害金とは損害賠償請求のことでしょうか。損害をどう捉えるかにもよりますので、請求される場合には一度弁護士に相談されるとよろしいかと思います。
取締役
取締役の解任と登記の関係
今度、取締役を株主総会で解任する予定です。総会は今月中に実施しますが、１２月３０付けで解任にする予定です。解任の効力が発揮されるのが決議した時点ということで、決議した日から１４日以内に登記しなければならないということになってますが、解任期日前の12/30前に登記するのも変なのですがどうしたらいいでしょうか？12/30直前に総会を実施したほうがいいのでしょうか？
回答
こんにちは。あくまで解任の効力は、総会決議によって生じることはご認識のとおりです。１２月３０日に総会を開催しそこで解任決議をしたのちに、年明けに「１２月３０日付での解任」に関する登記申請（役員の変更）をすればよいでしょう。法務局で書類を審査し問題がなければ、登記簿謄本には当該取締役が１２月３０日付で解任された旨が記載されることとなります。滞りなく済むといいですね。
設立
法人設立時の役員報酬の決定と経費計上について
度々お世話になっております。3点、相談させていただきます。現在、知人と2人で50%ずつ出資して、株式会社の設立を進めております。目下、役員報酬の検討をしているのですが、事業開始後4-5ヶ月で売上が回り出す計画で、それまでの間はお互い副業で生活しつつ、売上が確保できた時点で役員報酬をいただき、当事業にフル稼働していく、という段取りですすめています。以上のような計画を反映させた形で役員報酬を決定したいのですが、その場合、1. 定款に「役員の固定報酬及び、月ごとの支払い条件として●●円以上の売上が入金された場合に限る」などを記載することは可能でしょうか？2. 予め上記記載をした場合は、役員報酬を経費とできるでしょうか？3. 1-2を固定報酬ではなく、上限報酬に変更した場合でも同じでしょうか？役員報酬は一般的なサラリーマンの月収程度を想定しており、可能なら固定ではなく、ある程度の幅をもたせたいと考えております。上記、よろしくお願い致します。
回答
役員報酬は株主総会で決定するのが一般的ですが、定款にあらかじめ定めることも可能です。その場合には、以下の事項を定款に定めてください。会社法361条1項1号）額が確定しているものについてはその額2号）額が確定していないものについては具体的な算定方法固定報酬については上記1号に該当するため額を規定すれば足ります。他方で、変動要素がある場合には、その計算方法も定めておきましょう。なお、役員報酬を法人税法上の損金算入できるかについては、要件をみたすか否かによります。2016年度の税制改正での是正要求が各方面から出ているようですが、現時点では、①定期同額給与、②事前確定届出給与（賞与等、支給時期・支給額をあらかじめ届出たもの）、③利益連動給与、の3類型のいずれかに該当する場合のみ、損金算入できるとされています（損金算入できるのが限定的であるため問題視されています）。固定報酬であれば①に該当するため損金算入できると思われますが、詳細は会計の専門家にご相談下さいね。
企業法務
「内部統制システム構築の方針決定の決議を回避したことによる責任」
会社法にお詳しい弁護士の先生、企業法務担当の方、企業法専門の大学教授の方に質問です。１．私が勤めている会社は会社法上の「大会社」に当たらないように、意図的に負債・資本金をコントロールしているため、貸借対照表上の数字からは「大会社」には当たりません。２.そのため、362条5項によって求められる取締役会決議をしておりません。３．内部統制システム構築義務そのものは、善管注意義務の一内容として取締役に求められていることは承知していますが、当該決議を意図的に避ける為の資本政策・体制を敷いていることを理由に、取締役に何か責任を問われることはないのでしょうか。４．判例、参考文献等ございましたら教えて頂けますでしょうか。
回答
内部統制システムを構築すべきであるのにこれを意図的に避けている点につき回答します。内部統制システムの構築は、代表取締役の「職務」（会社法３５５条）に該当します。そして、beck_arctic様のご認識のとおり、取締役は会社に対して善管注意義務（同３３０条、民法６４４条）、忠実義務（同３５５条）を負うところ、適切な内部統制システムの構築もこれら善管注意義務の一内容です。そうすると、代表者がこれらの義務に反し、当該「職務」を怠った場合には、会社に対する任務懈怠責任が生じる可能性があります（会社法４２３条１項）。次に、取締役が、会社のみならず第三者に対する責任まで負うか否か（同４２９条１項）については、個別具体的な事情の下肯定される可能性もあるでしょう。なお、最判平成２１・７・９と、弥永真生教授の解説（ジュリスト１３８５号６０頁）が整理の一助になるかと思われます。
監査役
監査役と監査委員の兼任禁止規定の違い
会社法について、二点質問させて下さい。①監査役は子会社の取締役との兼任が禁止されています。一方、監査委員は兼任禁止が社外取締役、業務執行取締役に限定されています。監査委員も監査役と同様に独立性を保持するべき立場にあるように思われますが、その程度が監査役と比べて軽いということなのでしょうか。②また、子会社の監査役も社外取締役に限られています。これについても、どのような趣旨があるのか教えていただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。
回答
現在は会社法が改正され、従来の委員会設置会社は、「指名委員会等設置会社」（法２条１２号）と改称されました。今回のご相談は、指名委員会等設置会社に関するものとして以下回答致します。①について監査委員会の委員も、当該会社またはその子会社の執行役、業務執行取締役の兼任が禁止されています（法４００条４項）。したがって、監査役設置会社や監査役会設置会社の監査役より独立性が低いというわけではありません。②について監査委員会は、監査委員３名以上で構成され、その過半数が社外取締役であることが求められています（法４００条１項、３項）。この規定は、監査委員の全員を社外取締役とすることを妨げることものではなく、むしろ、社外の人間を入れることにより、従来の会社の馴れ合い監査の弊害を防止し得る点で有用とされています。
詐欺
掲示板での誹謗中傷の削除ついて
私はキャバクラで勤務しています。WEB掲示板での誹謗中傷、事実無根の内容の書込みに悩んでいます。削除依頼を出したのですが、下記内容が届いただけで削除されません。➖➖➖・権利侵害の事実が確認できるものにつきましては削除対象となります。・本名など公開されていない個人情報の記載の恐れがある箇所につきましては削除対象となります。・テレビ／雑誌／インターネット上の公式ページ(掲示板等は除く)など、各種メディア上に「公式情報として」掲載されている事が確認できる情報につきましては、公共情報として原則未削除となります。・オンラインゲーム・SNSなどで作成された実名以外のお名前に関しましては、遊戯等で使用される公共情報として原則未削除となります。・スレッド削除依頼の場合、原則としてスレッドタイトル及びスレッド本文の文章そのものに違法性が確認できるかが検討基準となります。また、削除依頼フォーム欄の注記の通り、スレッド毎の削除依頼の場合は、[1].スレッドタイトル、スレッド本文の中であなたの権利が侵害されている箇所[2].上記[1]の項目において記載いただいた箇所で侵害されているあなたの権利および発生している実害の記載(できる限り法的観点で、また定量的な尺度から記載下さい)[3].その他、参考となる情報の3点の記載が無い場合、スレッド削除依頼として確認できない場合がございますので、再確認をお願いいたします。========================================他、検討にあたり参考資料ありましたら通知いただけますと幸いでございます。➖➖➖お店用にブログを書いているのですが、それを毎回チェックして嘘偽りの事も書込みされます。書いている人は個人特定をしなければ大丈夫だとか書込み、毎日毎日中傷されます。お客とキスをしている、オーナーとセックスした、ブログの内容は嘘だ、リピーターがいない、詐欺するな、クソババア、中卒などの内容がほとんどです。また、複数人を装って自分は客だけど最悪だった、ブスだった、根暗だ、人の悪口ばかり言うなどの書込みしているようです。私は何もしていないのですが、どうすれば詐欺され誹謗中傷者に止めて貰えるでしょうか？
回答
ジェリー様上記ご相談内容では、スレッドタイトル、スレッド本文の文章等に権利侵害の内容が記載されていることが読み取れます。まずはサイト運営者に当該中傷記事の削除を依頼し、それでも進展がないようでしたら、弁護士に相談して書き込みした者の特定と警告の発出を依頼されてはいかがでしょうか。一刻も早い被害回復をお祈りします。
相続分
各相続人の法定相続分はどのぐらい。
・祖父の遺産祖父母ともに没。相続人を数えてみたら9人いました。被相続人…祖父。相続人…Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ。被相続人との関係Ａ…「次女、老人ホームに入所」Ｂ…「次男」Ｃ…「養子」Ｄ…「被相続人、亡祖父より後に長男没／亡長男の妻」Ｅ、Ｆ、Ｇ…「亡長男の子供3人」当方…ＧＨ、Ｉ…「亡長女の子供2人 亡長女夫も他界」Ｑ1. 各相続人に対する法定相続分はどのぐらいでしょうか。
回答
まず、Dは相続人にはなり得ません。そして、E〜Iの方には代襲相続が生じているとして回答します。以上の前提から、相続人は A、B、E〜I の７人となります。そして、それぞれの相続分ですが、A、Bが相続財産の１／４ずつE〜Gが、１／１２ずつ、H、Iが、１／８ずつになります。遺産分割協議が円滑に済むといいですね。
窃盗・万引き
示談不成立の場合供託金
という制度を使えば被害弁償した事になるんでしょうか?昨日2名の弁護士先生からご回答いただいた時は示談不成立でも10万から30万くらいの罰金と言われました。妻は窃盗初犯前科無しです被害金額は1万くらいです。在宅処分中です。供託金を使えば被害弁償した事になるのかどうかと、供託金を納める時被害者の住所名前がわからないと供託できないと言われました。警察に聞けば教えて貰えるんでしょうか?また供託金を納めた場合の処罰を教えて下さい。
回答
被害弁償は、まさに被害者が受けた被害相当額を穴埋めすることです。そして、刑事裁判において被害者への弁償・示談成立と、供託とでは、その意味合い、効果が異なります（無論、前者が有効です）。弁護士（刑事弁護人）を通じて、警察・検察に聞くと本人に確認のうえ教えてもらえることがあります。供託は最後の手段として、お早めに被害者を確認のうえ被害弁償・示談されることとお勧めします。
物損事故
個人情報保護法（連絡先）
お尋ねします。先日、物損事故（追突）され連絡先（住所・携帯番号・自宅電話番号）を交換しましたが先方から１０日経ちましたが、何の連絡も無かったのでこちらから連絡をすると、交換した連絡先を紛失したので連絡出来なかったとの事。こういう場合、個人情報保護法に抵触しますか？実害は（変な電話など）今のところありません。以上、宜しくお願い致します。
回答
個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対する規制です。本件は、一般の個人様ということのようなので、個人情報取扱事業者には該当せず、とうちゃん様の個人情報の取得、提供、管理、制限等について、同法の規制は受けません。事故の処理もろもろが穏便に済むといいですね。
建築
瑕疵担保責任について
2013年に新築で住宅を建てました。もう間もなく２年を迎えようとしています。新築当初から壁紙の一部にひび割れや空気が入るような歪みが出ていましたので、その都度業者には無償で直していただきましたか、次が無償対応最後との連絡を受けました。10年間の瑕疵担保責任について、基礎や柱・梁などの構造耐力上主要な部分と、屋根やサッシなど雨水の浸入を防止する部分の瑕疵については住宅品確法に基づき、10年間の瑕疵担保責任を生じ、これに対して、その他の部分については、1年から2年間程度の責任を負うと契約上定められたものが多いと理解しています。今回の原因を聞いたところ、クロスの歪む原因としては、柱と梁の木材が動くことによって下地が動いてしまい、クロスが歪むとの回答でした。大体建築してから２年ぐらい経てば、木材の動きが落ち着いてくると業者には言われていますが、 構造躯体が原因ならば 瑕疵担保責任に該当しないのでしょうか。専門家のご意見をいただきたく、宜しくお願い致します。
回答
構造躯体が原因であれば、そもそも住宅の品質を確保できないものであることになりますので、品確法に基づく瑕疵に該当します。建設業者は柱と梁の木材が動かないようにし、クロスの歪みが生じない住宅を提供すべきですので、お早めに弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めします。
労働基準監督署
マイナンバー制度に関する労働基準監督署への届出について
マイナンバー法では、従業員101名以上の企業に対して、特定個人情報等の具体的な取扱いに関する規程を策定し、労働基準監督署へ届け出る義務が課せられている。との文章を見ましたが、法令のどの部分に記載されているのか、わかりませんので、どなたか教えてください。
回答
やまたのおろち様はじめまして。特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）をご覧ください。（下記URL４７ページ目）特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）に紐づく下位の解説です。http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
退職
がん発見を見過ごした医療機関に、損害賠償請求は可能でしょうか？
現在、大阪市に在住している63歳無職男性です。【ご相談内容】ご相談内容は、約1年半経過観察で通院していた大学病院に対して、すい臓がんが末期に至るまで発見が見過ごされたことに対して、精神的・肉体的苦痛、治療に要する医療費負担、並びに職場退職による経済的損失等に対する慰謝料・損害賠償を請求できないかというご相談です。【経緯・状況】2013年5月から東京の職場に単身赴任しておりました。2014年9月に黄疸を発症し、がんの定期観察のために通院していた大学病院に入院し減黄処置を受けたところ、すい臓がんであるとの診断を受けました。ステージ４の末期状態で、余命９ヶ月の宣告でした。納得できないのは、2008年に悪性リンパ腫（胃がんを発症し、大阪の病院にて抗がん剤治療により完治）を一度経験したことで、それ以後定期的に経過観察を受診していました。2013年5月からの単身赴任に当たりましても、職場に近く、ガンを専門とする血液内科がある都内の大学病院への紹介状を受け、同病院の血液内科で定期観察と服薬を継続しました。その後、2014年1月に大腸ポリープの摘出手術を受けたところ、摘出した患部ががん化していることも主治医から告げられました。しかしながら、その後、背中の痛みや腹痛、下痢などの症状があるたびに、がんの再発等の懸念を訴えましたが、しばらく様子を見ようというのみで、精密検査等はされませんでした。2014年5月頃から、下痢や腹部・背中の痛みが強くなりそれを伝えましたが、それでも様子を見るにとどまり、特段の検査指示等がありませんでした。9月に入り黄疸との診断を受け緊急入院しました。その結果、9月25日に消化器内科の担当医より、ステージ４のすい臓がんで、余命は9ヶ月である宣告されました。なぜ、この1年半の間に、それが発見できなかったのが納得できず、血液内科の医師への不信と無念の思いを強く抱いている次第です。
回答
shinkansen.jiji様の精密検査依頼にもかかわらず、担当医師がそれを行わなかった点が過失によるものであるかどうか、その過失との因果関係の立証が争点になるのではないでしょうか。上記事情だけでは判断がつきかねますが、専門的・合理的な理由なく精密検査をせずガンが見過ごされたのであれば、賠償請求すべきだと思います。お体が心配ですので、早期に弁護士に相談されるとよいでしょう。一刻も早いご快気をお祈りします。
修繕・建替え
マンション共用部（専用使用権箇所）の躯体工事を含む修繕費の負担者はだれ
平成２７年３月４日に当時分譲マンションを賃貸中の賃借人が振り込め詐欺の犯罪で逮捕状を持った刑事等が逮捕時の賃借人の抵抗により共用部（専有使用権箇所）面格子切断・窓サッシ一部切断・窓ガラス破損・網戸破損をしました。後日、マンション管理室においていかれた刑事の名刺を下に連絡をとり面格子と窓ガラスの交換修理工事代金３８万円を逮捕協力金として頂き修理しました。簡易修繕でした。その後マンション管理会社の営業担当者とマンション管理組合理事から連絡を受けマンション保険を使って共用部（専有使用権箇所）の工事（躯体工事を避けれない窓サッシ・窓ガラス交換工事）申し出がありました。先日、保険会社からの工事見積もり金額５２０万円に対しておよそ１００万円の保険金額査定回答があった旨を管理会社から連絡をうけました。管理会社・管理組合は、査定保険金額の不足分を、所有者の私に負担を求めています。もう一度、警察に共用部（専有使用権箇所）の躯体を含む修理の事情を説明して補償を求める事が可能でしょうか？また、警察の補償が無理な場合の負担を管理組合に請求可能かご相談します。
回答
本件逮捕に伴う破損であることが明確なのでしたら、警察に依頼をしてみてはいかがでしょうか。それにあたり、警察からの逮捕協力金の対象が面格子と窓ガラスの修理代金のみであり、他の破損箇所には補償がされていない点の説明も求めるべきでしょう。貴マンションの規約にもよるかと思いますが、今回の破損箇所が専用部分であること、破損の原因に賃借人が絡んでいることからも管理組合への請求はなかなか難しいとも思われます。
給料
法人立ち上げ金返済と未払い給与の支払いについて
法人立上げ金60,000円の返済と未払の給与80,000円、計14万円の支払をしてもらう為、少額訴訟を考えています。会社は立ち上がっておらず、7月末に上記のお金も相手方から返すと言われました(録音もあります)が返ってきていません。内容証明を送った後、音沙汰がないようであれば少額訴訟を起こそうと考えています。内容や証拠から勝つ算段はあるのですが、相手がお金がないと言えば、泣き寝入りになり得ると法テラスの弁護士さんに言われました。せめて給与だけでも払ってもらいたいと思っているのですが、お金がないと言われた場合は給与も泣き寝入りになるのでしょうか？そうなった場合の対応方法は何もないのでしょうか。ご教授、宜しくお願い致します。
回答
> ・友人と二人でこの状況に置かれているのですが、少額訴訟は二人で起こすことは可能なのでしょうか？はい。請求原因といって、支払請求の根拠となる事実が共通しているようなので問題ないでしょう。> ・相手とするのは現存の法人、相手夫婦個人名どちらにした方がいいのでしょうか？法人立ち上げ金の領収書は現存の法人名で切られています。また、給与明細は一ヶ月前に送られてきていますが会社名などは入っていません。設立中の会社に対して労務を提供したことに関する債権であれば、発起人（と思われる）のご夫婦に請求すべきです（会社法５３条２項、５４条、５６条参照）。ただ、設立費用を現存の会社名義で負担していることから、発起人が現存の法人であればそちらに請求を立てることになります。早く返済がされるといいですね。
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