離婚を、交渉や裁判所での調停で進めることは考えられます。また、生活費については、離婚するか別居を解消するまでの間、収入が多い方の配偶者が収入の少ない方の配偶者に、一定の金額の支払を求めることもできます。
なお、離婚については、財産分与、慰謝料、親権、養育費などの、離婚に伴う事柄も一緒に決めるのが通常ですが、離婚したいと思っても、必ずしも離婚を進めることがよいとは限りません。
このように、いろいろなことを考えて進めた方がよいので、弁護士に法律相談をすることをお勧めします。