再スタートを切るサポートを

私は、リーガルプロフェッショナルとして法的知見を伝えるにとどまらず、相談者さまの未来を見据え、ともに新しい未来を創るために、新しい人生の一歩を踏み出せるように、全力を尽くすことをお約束します。

法人破産は、経営者の方だけの問題ではなく、そこで働く方々の未来にも関わってきます。第三者として冷静な頭で、企業さまの未来と真剣に向き合っていければと思っています。なかには、法人破産後に再度事業を立ち上げたいという思いをもつ方もいるでしょう。その場合は、再スタートを切る前提で、今後のプランを組み立てアドバイスしてまいります。

法人破産は「終わり」ではありません。
気持ちよく新たなスタートを切れるよう、弁護士としてお力添えいたします。

《ご相談例》

債務超過や、債務の返済ができなくなったりした会社などの法人破産のご相談に対応しています。
法人破産は個人破産とは異なり、弁護士費用や財産処分などの費用も高額になりやすいです。
資金のあるうちに決断をしなければ、破産手続きの費用が支払えない可能性も出てきます。
「少しでも危ないな」と感じたら、お早めに弁護士にご相談ください。

• 資金繰りが悪化して、破産を考えている
• 着手している案件があるにも関わらず、税務署の差押さえが迫っている
• 巨額の負債を抱えていて、どうして良いかわからない

法人破産の対応実績が多数！

弁護士登録当初から、企業の顧問弁護士としてリーガルサービスを提供し続け、また、エンタメ・ＩＴ分野のブティック系法律事務所等にて企業法務のノウハウを培ってまいりました。
その中で、法人破産及び当該代表者の自己破産の案件を解決した実績が多数あります。
これまでの経験を活かし、最善かつ迅速な対応を行っていく所存です。

的確かつスピーディー、そして丁寧に

法人破産は、破産申立て日の設定、自己破産申立て、財産の保全手続き、解雇離職手続きなど手続きが複雑です。
そのため、ご依頼から完了まで時間を要する場合もあり、これらの処理をできるだけ迅速に行っていかなければなりません。
ご相談をいただいた際には、法人破産に精通したチームを組んで、処理や手続きなどを行ってまいります。
正確かつ迅速に手続きを行い、安心して再出発ができるようサポートします。

解決事案の一部紹介

【1】エンタメ企業の法人破産及び当該代表者の個人破産の事案

財産や債権者が多かったのですが、現地に何度も赴き、トラブルなくスピーディーに手続きを完了することができました。

【2】飲食企業の法人破産及び当該代表者の個人破産の事案

財産や債権者が多かったのですが、申立前に周到に準備することにより、トラブルなくスピーディに手続きを完了することができました。

わかりやすく、丁寧に説明

難解な法律用語もできるだけ、わかりやすい言葉に噛み砕いてご説明いたします。
法律用語は日常的に扱っていない方々からすると非常に難しく、下手をすればその用語が依頼者さまの不安なお気持ちを煽ってしまうこともあります。
そのような状況に陥ってしまわないためにも、依頼者さまが理解し、安心できるよう何度でもご説明いたします。
不明点があれば、丁寧に説明しますので、お気軽にご質問ください。

安心してご相談ください

当然のことではありますが、弁護士には守秘義務があり、ご相談いただいた内容が外部に漏れる心配はございません。
当事務所ではプライバシーにも配慮し、完全個室でご相談が可能ですので、安心してご相談ください。

全力を尽くすことをお約束

離婚協議・調停、不貞慰謝料の請求する側、請求された側、財産分与などの離婚問題に幅広く対応しています。

当事務所は、弁護士が沢山いる大規模事務所ではありませんが、一人一人のお悩みを伺い、オーダーメイドの対応が可能です。

また、私自身、二児の子どもを育てる父親でもあります。お子さんを巡る親権・面会交流・養育費に関する依頼者さまの気持ちに寄り添える部分が多いと思います。

人に夫婦間の争いを相談することは、勇気のいることかもしれませんが、人生を左右する重要な局面だと思いますので、一人で悩まずにぜひ一度ご相談ください。

《ご相談例》

• 高額な慰謝料／婚姻費用／養育費を請求されている
• 会社経営者の配偶者に婚姻費用／養育費を請求したい
• 不倫した配偶者から十分な額の慰謝料をもらいたい
• 配偶者に自身が経営する会社の株式の分与を求められている
• 離婚して、不動産の分与を求めたい
• 財産分与で揉めて、離婚協議が進まない
• 少しでも有利な条件で、離婚を成立させたい
• 離婚すると共同経営の会社はどうなるのか知りたい

不貞慰謝料請求：証拠の集め方をアドバイス

まずは婚姻期間や夫婦関係、不貞行為の発覚までの経緯などを、しっかりお聞きします。ご相談者さまの手元にある証拠では、不十分な場合もあります。

証拠がないと諦めていても、弁護士に相談いただくことで、新たに証拠を掴む手段が見つかる場合もあります。ご自身で判断し動く前に、まずは一度ご相談してみてください。

複雑な財産分与もお任せください

弁護士に依頼することで、共有財産の範囲の主張、財産の調査等を適切に行い、裁判所による証拠調手続き等の法的手段を利用することも容易になります。

婚姻期間が長く財産関係が複雑化しているケースや住宅ローンが残っているケースにも柔軟に対応しております。今後の生活を見据え、適切な財産を受け取るためにも、財産分与に精通した弁護士へお任せください。

財産分与の対象について

・預貯金
・自動車
・不動産
・保険料（生命保険・損害保険・学資保険）
・金融商品（株式・国債・投資信託）
・退職金

経営者・役員層の解決実績多数

企業法務のご相談の縁から、経営者・役員層のご相談対応の実績が豊富にございます。
ご本人又は配偶者が会社を経営している場合、確定申告の収入をどのように評価し、婚姻費用や養育費を算出するかという問題が生じます。

また、未上場株式や投資用の不動産などの分与について、適切な評価が必要なため、会計士・税理士・不動産業者などの専門家と連携しなければならないことがあり、通常の離婚事件よりも難しい処理を求められることがあります。

より有利な金額・条件で、迅速に解決を目指すためにも、経営者・役員の離婚実績が豊富な当事務所へ是非ご相談ください。

解決事案の一部ご紹介

会社経営者が不貞行為を理由に離婚と慰謝料を請求された事案

慰謝料の支払額を請求額から大幅に減額したうえで、迅速に相手方代理人と離婚条件を協議し、１か月程度での早期解決・離婚ができた。

会社経営者の婚前契約書を作成した事案

会社の一人株主でもある経営者より婚姻前に依頼を受け、万が一の離婚後に、株式の財産分与により会社経営に影響を及ぼさないよう、婚前契約書を作成した。

安心してご相談ください

弁護士には守秘義務があり、ご相談内容が外部に漏れる心配はございません。
プライバシーにも配慮し完全個室でご相談可能ですので、安心してご相談下さい。

より良い未来を創造するために

遺産分割協議・調停、遺言書の作成、遺留分侵害請求、使い込み、不動産相続など相続問題に幅広く対応しています。

相続トラブルは一度激化してしまうと、相続人同士は多大なストレスを抱え、その後の関係性にも悪い影響が出てしまう可能性があります。
そのような状況に陥らないためにも、相続が発生した時点で、弁護士に一度ご相談することをおすすめします。

不動産や株式など、高度な知識がないと判断しにくい相続のポイントを押さえ、円滑な相続を実現するための策をご提案いたします。

また、遺言書の存在も、円滑な相続には重要です。
ご相談をいただいた際には、依頼者さまのご状況やお気持ちを尊重し、納得できる解決を実現できるよう尽力いたします。

《ご相談例》

• 遺言書を作成したい
• 自分の死後、家族が相続で揉めてほしくない
• 会社を経営しているが、後継者がいない
• 遺産分割協議をサポートしてほしい
• 遺言書の内容について、納得できない
• 長男というだけで、遺産を独り占めするのはおかしい
• 長年会社の経営を手伝ってきたのだから、会社を引き継ぎたい
• 親の不動産をどう処理するか、相続人同士で意見が割れている

交渉、手続き、調停、訴訟までお任せください

相続を適切に行うには、相続法に関する法的な知識、税務や紛争を解決するための知識などが必要です。
また、相続人が複数に及ぶ場合は、それぞれの相続人と交渉を行い、同意を得なければなりません。
弁護士にご相談いただくことで、相続人との交渉、相続手続き等すべてお任せいただけます。
万が一、紛争化した場合も引き続き対応できるため、交渉から調停、訴訟まで一貫して対応可能です。

解決事案の一部紹介

【1】遺言書作成

依頼者さまの死後、相続人間でトラブルが生じることが予想されるため、遺留分を考慮したうえでトラブルにならないような遺言書を作成しました。

【2】遺産分割調停

専門家と連携して不動産、株式を適切に評価し、また、依頼者さまの寄与分や相手方の特別受益を主張することにより、依頼者さまに有利に遺産分割することができました。

クライアントファーストの姿勢

何事もご依頼者の目線に立って、物事を考えるように努めています。
立ちはだかる問題に悩まれてご相談にお越しいただいた以上、少しでも前向きな気持ちになれるようお手伝いできればと思っています。
依頼者さまひとりひとりの背景や状況は異なります。
そんな依頼者さまのお気持ちやご状況を理解した上で、適切な解決策を提示していく所存です。

ご相談しやすい体制

電話、メールのほか、slack、Chatwork、Facebook、LINEなどのコミュニケーションツールに対応し、24時間365日対応できる体制を整えています。
依頼者さまの使用ツールに合わせて柔軟に対応できますので、ご要望があればお申し付けください。

わかりやすく、丁寧に説明

難解な法律用語もできるだけ、わかりやすい言葉に噛み砕いてご説明します。
法律用語は日常的に扱っていない方々からすると、非常に難しく、その用語が依頼者さまの不安なお気持ちを煽ってしまうこともあります。
そのような状況に陥ってしまわないためにも、私は依頼者さまが理解し、安心できるよう何度でもご説明します。

安心してご相談ください

弁護士には守秘義務があり、ご相談内容が外部に漏れる心配はございません。
プライバシーにも配慮し完全個室でご相談可能ですので、安心してご相談下さい。

企業法務に精通した弁護士

契約書の作成・取引先や従業員、顧客とのトラブル・M&A・知的財産権・株主総会対応など、企業法務に関するご相談に幅広く対応しております。中小企業やベンチャー企業などの対応実績が豊富にございます。

これまで、エンタメ・スポーツ・IT分野のブティック系法律事務所等において、企業法務の専門性を培ってきました。また、長年ベンチャー企業、中小企業の顧問弁護士を務めていたこともあります。ノウハウを生かし、リーガルプロフェッショナルとして法的知見を伝えるだけでなく、クライアントの未来を見据え、ともに新しい未来を創るために尽力いたします。

《下記のような場面でサポートが可能です》

• 会社の設立
• 従業員の雇用・退職
• 新規契約・契約更新
• ウェブサイト、広告
• 取締役会・株主総会開催
• IPO・M＆A・組織再編・資金調達

《ご相談例》

• 契約書、覚書などのリーガルチェックをしてほしい
• 開発したシステムの知的財産権を守りたい
• 許認可の手続きの調査をしてもらいたい
• 新規事業、新規取引を行うときに、生じうるリーガルリスクを知りたい
• 広告や商品の表示が景表法や業法に抵触していないか不安だ
• 社員から同僚からセクハラを受けていると相談を受けた
• 残業代の支払いや、従業員の退職・休職手続きが適法に実施てきているかなど、労務管理に不安
• 個人情報保護法改正に合わせ、プライバシーポリシーを整備したい
• 社内のコンプライアンスに問題がないかチェックし、整備したい
• 定期的に相談できる弁護士がほしい

経営者のブレインとしてコンプライアンスを整備し、事業をブースト

企業コンプライアンスが未整備の場合、不祥事などが原因で、一瞬にして企業の社会的信用が失墜し、重大な法的責任を問われるリスクを常に抱えている状態といえます。
トラブルに直面した場合のスポット的なご相談も可能ですが、顧問契約を結ぶことでより企業の独自性も汲んだ的確なご提案を実現し、継続的にコンプライアンスを整備し、リスク回避をすることが可能になります。

また、今まで契約書のチェックや法的問題に悩んでいた時間を、収益に直結する営業活動に回すことができます。
当事務所にご依頼をいただけましたら、企業コンプライアンスを整備したうえで、ビジネスを加速し、健全な経営を推進するパートナーとして、尽力させていただきます。

わかりやすく、丁寧に説明

難解な法律用語もできるだけ、わかりやすい言葉に噛み砕いてご説明いたしますので、お気軽にご質問ください。

ご相談しやすい体制

電話、メールのほか、slack、Chatwork、Facebook、LINEなどのコミュニケーションツールに対応し、24時間365日対応できる体制を整えています。

新しい未来を創造するパートナーとして

昨今はコンプライアンス遵守が強く求められており、企業における法務の重要性が高まっています。
企業法務はなにもトラブルへの対処だけがその役割ではありません。
トラブルが起こらないようにする予防の目的もあり、事業をスケールさせる上でも重要な役割を担います。
ご依頼いただいた際には、法令遵守という守りだけでなく、新たな可能性を見据えた提案も行いながら、攻守のバランスを意識し、企業の成長を側面から支えていければと考えています。

安心してご相談ください

弁護士には守秘義務があり、ご相談内容が外部に漏れる心配はございません。
完全個室でご相談可能ですので、安心してご相談ください。

労務問題など企業法務に精通

私は、弁護士登録当初から、エンタメ・IT分野の企業等の顧問弁護士としてリーガルサービスを提供し続け、また、エンタメ・IT分野のプティック系法律事務所等にて企業法務のノウハウを培ってまいりました。

その中で、労働問題や従業員トラブルなど、労務問題のご相談を受け、解決してきた実績が多数あります。「個別労働紛争解決制度」に基づく労働局のあっせん手続き、退職勧奨の方法などのアドバイスも可能です。

＜企業側からのご相談例＞

訴訟・労働審判・あっせん手続きへの対応、労働基準監督署対応、退職勧奨、従業員トラブル、就業規則や雇用契約書の見直しなど、企業側の労働問題に幅広く対応しています。

• 会社の経営が不調なので、人員整理を検討している
• フレックス制度やリモートワークを導入したいので、必要な措置を確認したい
• 退職した社員より、不当解雇と言われた／未払いの残業代を請求された
• 労働基準監督署に指摘を受けた
• 従業員のひとりが、他の従業員からパワハラで訴えられている
• 職務怠慢な社員に辞めてほしいが、どう進めていいかわからない
• 問題社員の人事対応に困っている
• 就業規則や雇用契約書をアップデートしたい
• 問題行動をした社員への懲戒処分を検討している

よりよい未来を創造するために

社員を雇用している企業にとって、労働・雇用トラブルは常に頭を悩ませる問題です。
そして、目の前のトラブルを場当たり的に解決するだけでは、将来同様のトラブルが発生することを回避することはできません。

当事務所では、企業法務の豊富なノウハウに基づき、目の前のトラブルを解決するだけではなく、将来発生しうるトラブルを予測し、回避するために、就業規則、雇用契約書や誓約書、あるいは社内制度・コンプライアンスを整備することまでサポートすることが可能です。依頼者さまの企業が、労働・雇用トラブルに頭を悩ませることなく、事業の推進に集中することで、より良い未来を創造することができるよう、尽力させていただきます。

解決事案の一部紹介

退職勧奨

問題社員との雇用関係を退職勧奨により適法に終了させることができました。

労働審判

退職した社員から慰謝料等の請求を受けましたが、請求額を大幅に減額することができました。

懲戒処分

就業規則や裁判例を精査したうえで、問題社員に対し、適法に懲戒処分を下すことができました。

就業規則・雇用契約書・誓約書の整備

将来的にトラブルが生じないよう、就業規則等を整備しました。

わかりやすく、丁寧に説明

難解な法律用語もできるだけ、わかりやすい言葉に噛み砕いてご説明いたします。
不明点あれば、丁寧に説明しますので、お気軽にご質問ください。

ご相談しやすい体制

電話、メールのほか、slack、Chatwork、Facebook、LINEなどのコミュニケーションツールに対応し、24時間365日対応できる体制を整えています。
依頼者さまの使用ツールに合わせて柔軟に対応できますので、ご要望あればお申し付けください。

安心してご相談ください

当然のことではありますが、弁護士には守秘義務があり、ご相談いただいた内容が外部に漏れる心配はございません。
当事務所ではプライバシーにも配慮し、完全個室でご相談が可能ですので、安心してご相談ください。

早めのご相談がよりよい未来につながる

債権回収のトラブルは、企業の売上に直結するものであり、放置をすればするほど悪循環を生み出します。

例えば、債務者の財政状況が悪化し、裁判で勝訴したとしても、回収できない可能性があります。さらに、債権回収には時効があるため、放置して時効がきてしまえば回収できるかもしれなかったものも回収できなくなってしまいます。

そのような状態を回避するためにも、お早めにご相談ください。あらゆる法的手段を駆使し、全額回収に向けて尽力いたします。

《ご相談例》

• 未払いの売掛金が膨れ上がっているので、回収したい
• 追加工事代金が高すぎると、工事代金を支払ってくれない
• 納品した制作物に不備があると、制作費を支払ってくれない
• 発注企業の資金繰りが悪化して、開発したシステムの費用を支払ってもらえない
• 何ヶ月分も溜まった家賃を支払ってほしい
• 内容証明郵便を請求したが、それでも支払ってこない
• 未払いの売掛金を全額回収したい

工事代金や売買代金、制作費、開発費、家賃滞納など企業の債権回収に関するご相談に幅広く対応しております。

蓄積された債権回収のノウハウ

私は、弁護士登録当初から、エンタメ・IT分野の企業等の顧問弁護士としてリーガルサービスを提供し続け、また、エンタメ・スポーツ・IT分野のプティック系法律事務所等にて企業法務のノウハウを培ってまいりました。

その中で、債権回収に関するご相談も普段から頻繁に受けており、仮差押から訴訟、強制執行までの一連の手続きのノウハウを蓄積しております。
依頼者さまの利益の最大化を実現できるよう、培った経験と知識を駆使し尽力していく所存です。

ITシステム開発費周りのご相談はお任せください

ITシステム開発費の支払いが滞っている場合は、契約時に定められた要件定義を満たしていること等を相手方に主張し、回収を試みます。

当事務所は、ITシステム開発企業からのご相談を多数受けており、豊富なノウハウがありますので、ご相談をいただいた際には、開発費の回収だけでなく、将来的なトラブル回避のために、契約書の整備を含め、広い視野でアドバイスとご提案をさせていただきます。

解決事案の一部紹介

【1】一連の対応をして債権回収をした事案

業務受託側企業からの依頼を受け、業務委託側企業に対し、仮差押・訴訟・強制執行までの一連の対応をして債権を回収しました。

【2】未払い家賃を回収した事案

賃貸人側企業からの依頼を受け、賃借人に対し、未払家賃を請求し、全額回収をしました。

わかりやすく、丁寧に説明

難解な法律用語もできるだけ、わかりやすい言葉に噛み砕いてご説明いたします。
不明点あれば、丁寧に説明しますので、お気軽にご質問ください。

ご相談しやすい体制

電話、メール以外では、slack、Chatwork、Facebook、LINEなどのコミュニケーションツールに対応し、24時間365日対応できる体制を整えています。
依頼者さまの使用ツールに合わせて柔軟に対応できますので、ご要望あればお申し付けください。

安心してご相談ください

当然のことではありますが、弁護士には守秘義務があり、ご相談いただいた内容が外部に漏れる心配はございません。
当事務所ではプライバシーにも配慮し、完全個室でご相談が可能ですので、安心してご相談ください。

より良い未来を創造するために

不動産は資産価値が非常に高く、その価値は数千万円から数億円に及ぶこともあります。
それゆえに、不動産トラブルに巻き込まれた場合、経済的にも精神的にも多大な影響力を及ぼします。弁護士にご依頼をいただければ、相手方との交渉からすべて弁護士にお任せいただけます。

また、弁護士が介入することで、渋っていた相手方も速やかに交渉へ応じることも往々にございます。依頼者さまの利益を最大化した解決を実現できるよう、尽力いたします。

《オーナーさま側の相談例》

• 明渡期日になっても、住人が部屋を明け渡してくれない
• 未払いの家賃が続くテナントに家賃を支払うか、出ていくかしてほしい
• 老朽化に伴う建替えのため、住人と立退交渉してほしい
• 不動産契約書のリーガルチェックをしてほしい

《テナントさま側の相談例》

• 急に部屋の明渡しを求められた
• 立退料を増額したい

契約書の作成、リーガルチェック、家賃の未払い対応、立退・建物の明渡請求、立退料の増額対応など不動産トラブルに幅広く対応しております。

ノウハウと経験を活かし、最善の解決を

私は、弁護士登録当初から、エンタメ・IT分野の企業等の顧問弁護士としてリーガルサービスを提供し続け、また、エンタメ・スポーツ・IT分野のプティック系法律事務所等にて企業法務のノウハウを培ってまいりました。その中で、不動産業者様から日常的に不動産関連のご相談を受けており、オーナーさま側として未払い家賃の回収や明渡し交渉などに対応してきた実績があります。

逆に、テナントさま側として、建物明渡請求訴訟に対応し、請求棄却判決を獲得してきた実績もございます。これまで培ってきた経験を活かし、最善の解決を目指してまいります。

解決事案の一部紹介

【1】オーナーさま側で建物明渡しを実現した事案

オーナーさま側として、建物明渡請求等訴訟を提起し、和解により滞納家賃の回収と明渡しを実行しました。

【2】テナントさま側で建物を明渡さずに解決した事案

テナントさま側として、建物明渡請求訴訟に対応し、請求棄却判決を獲得しました。

わかりやすく、丁寧に説明

難解な法律用語もできるだけ、わかりやすい言葉に噛み砕いてご説明いたします。

不明点あれば、丁寧に説明しますので、お気軽にご質問ください。

ご相談しやすい体制

電話、メールのほか、slack、Chatwork、Facebook、LINEなどのコミュニケーションツールに対応し、24時間365日対応できる体制を整えています。依頼者さまの使用ツールに合わせて柔軟に対応できますので、ご要望あればお申し付けください。

安心してご相談ください

当然のことではありますが、弁護士には守秘義務があり、ご相談いただいた内容が外部に漏れる心配はございません。
当事務所ではプライバシーにも配慮し、完全個室でご相談が可能ですので、安心してご相談ください。