【弁護士・MBA】皆様の笑顔のために、最善の方策を選択することを心がけております。
私の個性は「統合力」
進取法律事務所の創設者であり、法人代表社員兼本所(西天満)の所長として、柔軟な発想と多彩な経験を駆使し、みなさまのお困りごとの解決策を提案します。
▶️ 中小企業法務のエキスパート
大阪弁護士会中小企業支援センターの事務局長を10年以上勤めています。彼の豊富な知識と経験を活かし、あなたの企業の法的ニーズに的確に応えます。
<幅広い分野に対応>
食品・薬品・ヘルスケア、一般製造業、建設業・不動産業など、さまざまな業界にも対応可能です。
また、遺言相続や不動産の分野にも精通しており、企業の事業承継についても多く取り扱っております。
▶️ 「お笑い」でも実績を持つ弁護士
実は趣味がお笑いです。
弁護士劇団ななころびの2代目座長として活動し、M-1グランプリやR-1グランプリでも実績を残しています。
これからも「進取」の気概を忘れず、次々と新しいことに挑戦する自分であり続けたいと思っています。
法律相談は、ご相談者様にも本音で事実を話していただきたいと思っております。
ぜひ話しやすそうだなと思っていただけたら、ご相談にいらしてください。
論文・著作
『事例にみる遺言の効力』(新日本法規出版、記事執筆)
『遺言・相続 法務の最前線―専門家からの相談事例―』(新日本法規出版、記事執筆)
『Q&A 遺産分割後のトラブル対応―法務・登記・税務―』(新日本法規出版、記事執筆)
『アブナイ 中小企業の立て直し方』(ぱる出版、共同執筆)
『ヒアリングシートを使った中小企業の法律相談マニュアル―信頼につながる基礎知識とヒアリングのノウハウ―』(民事法研究会、共同執筆)
『ファミリービジネスは日本を救う』(清文社、共同執筆)
小林 寛治 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2000年
【地元・大阪を中心に、四国、九州、遠隔地にも顧問先あり】食品・薬品・ヘルスケア関連、一般製造業、建築関係や不動産企業の皆様を支え、農業・漁業関連にも対応しております。事務所名である「進取(しんしゅ)」とは、「物事を積極的になすこと」です。まずは一度、ご相談にいらしてください。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
「法務のブレイン」として将来を見据えた支援
教科書的な回答ではなく、経営者の皆様と共に悩み、トラブルや今後の解決策を見つけるためのアイデアを提案します。
最新の法律動向や判例に精通し、従来の枠組みにとらわれず、柔軟な発想と複数のアイデア提案に努めます。
対応案件例
- 契約問題
- 取引先や顧客とのトラブル
- 債権回収問題
- 労務問題など
地域の中小企業の特性を理解した上で、地域経済の発展に貢献する皆様を法的に支援いたします。
よくあるご相談例
- 取引を始めるにあたって契約書をみてほしい/作ってほしい。
- 株主総会を開かなければならないけど、どのようにしていいのか分からない。
- 取引先が売掛金を支払ってくれない。
- 顧客からクレームを付けられて対応に苦労している。
- 取引先・従業員との紛争を解決したいが、どのようにしていいのか分からない。
- 事業承継やM&Aを考えているが、どのようにしていいのか分からない。
- 売上が減り、銀行の支払いに苦労しているが、どのようしていいのか分からない。
- 役員、従業員の個人的な相談まで聞いてほしい。
企業価値を高める体制を考え抜く
近年、企業の社会的責任が問われ、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスのあり方が注目されています。
「知らなかった」では済まされない時代において、法令遵守は企業活動に不可欠である一方、戦略的な法務は企業の大きな武器にもなります。
中小企業であっても、健全なコンプライアンス体制を構築することでリスクを回避し、信用力や競争力を向上させることは時代の趨勢に合致します。
孤独な経営者の立場に寄り添い、戦略的なアイデアを出すブレインとしてご活用ください。
あなたの会社の未来を守ります
高齢化社会を背景に中小企業の跡継ぎ問題が大きく取り上げられています。
経営者にとって、後継者に会社を継がせる「事業承継」は非常に重要な課題です。
優良な企業でありながら、事業承継がスムーズに進まず廃業に追い込まれるケースもあります。
事業承継には時間や手間が必要ですし、法的に複雑な利害関係がからみますので、弁護士に継続的なご相談をすることをお勧めします。
顧問契約について
月額55,000円(税込、概ね6ヵ月更新)を原則としています。
ただし、会社の規模や事務の負担などに応じて、個別に顧問料を設定することもありますので、お気軽にご相談ください。
また、プライベートな問題にも対応し、会社の従業員やご家族など、個人に関わる相談についても、会社との利害が相反しない限り、利用いただけます。