活動履歴
著書・論文
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中央経済社 法務の技法〈人事労務編〉
※弁護士法人かなめは、介護分野と幼保分野に特化した法律事務所ため、介護業界・幼保業界以外の一般企業様からのお問い合わせはお受けしておりません。また、使用者側のご相談についてのみお受けしており、職員(個人)の方からの相談はお受けしておりませんので、予めご了承ください。
幼保分野には、児童や保護者の方への対応や、保育事故対応、虐待問題への対応、監査等の行政への対応、不祥事対応など業界特有のさまざまな問題に日々直面しています。弁護士法人かなめは、幼保特化の法律事務所として、日々全国の幼保現場からの相談を受けており、幼保現場の実態に精通しています。
弁護士法人かなめの弁護士は、幼保現場の実態に精通しており、豊富な経験に裏付けられた、かゆいところに手が届く、現場思考の助言や事件処理を行うことができます。
法的な問題は「現場」にあり、「現場」の管理職の方こそ、専門家へのアクセス環境が必要不可欠です。弁護士法人かなめでは、経営者だけでなく、現場の「管理職」が、即時かつ直接に、弁護士に相談できる体制を構築しており、現場の悩みを速やかに解決しています。
保育事故や虐待などの不祥事が発生、発覚したとき、現場は混乱の中にあります。そのような中で、不祥事対応は初動から、児童やその保護者、行政、警察、マスコミ、職員など、多方面への対応が必要となります。弁護士法人かなめでは、これらの多岐に亘る対応を初動からサポートし、職員の方が日々の業務に安心して対応出来る環境を守ります。