川上 和也 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
資格
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不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
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宅地建物取引士
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AFP(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)
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行政書士
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貸金業務取扱主任者
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日商簿記など
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2014年
学歴
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慶應義塾大学商学部卒業上智大学法科大学院修了
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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話し合いの末、妻と離婚に合意し、養育費や子供(4歳)との面会交流に関しては調停で決めていくことになりました。現在、子供は妻の実家に預けられており、私が「子供のために面会交流を」と主張しても、妻は「離婚が合意してからにしてほしい」と、子供の福祉を蔑にしています。子供は私と「会いたい」と言っているようで、勿論、子供や妻にに対して虐待もせず、婚姻費も払っています。
色々考えた末、離婚調停申し立て(親権の主張)と面会交流申し立てを同時に行おうと考えていますが、可能でしょうか?もしくは、面会交流を確保したうえで離婚調停で改めて親権を交渉した方がいいでしょうか?
> 監護者の指定及び子の引渡しの調停、面会交流調停、離婚調停の申し立て、3つ同時に行うことも可能でしょうか?
【回答】
可能だと思います。
> 最低でも、十分な面会交流の条件を確保するために、どのように行っていくことが最善でしょうか?
【回答】
養育費と面会交流とは直接の関係にありません。面会交流は主に子の福祉の観点から決められるものです。面会交流調停で、養育費の話を避けるのも手です。
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認知症の父を抱えている一人っ子です。母は他界しています。
可哀想と思いながらも父には施設に入ってもらっていますが、近く貯金も底をつきます。(父はまだ70ですし、これから何年続くか、自分の将来は蓄えなくてどうなるのかと不安です)
そこで、祖父母が亡くなったときに父方からも母方からも遺産分割というものがなかったと両親から聞いているのですが、
1、父はまだ生きていますので法定相続分があるということで間違いないでしょうか?
認知症の場合、遺産分割請求というとやはり専門の後見人が必要になりますか?
2、叔父嫁から遺産放棄?を迫られるのですが、それは私に権利がある(代襲相続)ということで間違いないでしょうか?
3、祖母たちが亡くなってから5〜10年以上、財産がどれくらいあったのかわかりません(両家とも持ち家はあって、叔父夫婦とその長男家族が住んでいる。父方は土地も持っているとか)。
4、持ち家に住んでいる叔父たちが家を売ったりできない場合、代償分割というものになるのでしょうか?
それで支払ってもらえない場合はどうなりますか?
5、両家とも遠方(北と南、私は東京です)になるのですが、どこの弁護士さんに依頼するのがよいのでしょうか。
よろしくお願いします。
1、父はまだ生きていますので法定相続分があるということで間違いないでしょうか?
【回答】
被相続人である祖父君・祖母君の遺産分割が未了で、お父上が相続放棄をされていないならば、お父上に当該法定相続分があることになろうかと存じます。
認知症の場合、遺産分割請求というとやはり専門の後見人が必要になりますか?
【回答】
認知症の程度によりますが、その必要性は高いと思われます。
2、叔父嫁から遺産放棄?を迫られるのですが、それは私に権利がある(代襲相続)ということで間違いないでしょうか?
【回答】
現在、お父上がご存命なので、現状では、代襲相続にはなりません。
失礼ですが、お父上が亡くなられた後、代襲相続が問題になります。
3、祖母たちが亡くなってから5〜10年以上、財産がどれくらいあったのかわかりません(両家とも持ち家はあって、叔父夫婦とその長男家族が住んでいる。父方は土地も持っているとか)。
【回答】
行政機関から情報を取得する必要があります。
4、持ち家に住んでいる叔父たちが家を売ったりできない場合、代償分割というものになるのでしょうか?
それで支払ってもらえない場合はどうなりますか?
【回答】
これはケースバイケースです。持ち家以外の財産を取得することもありますし、代償分割になることなどもあります。
支払いに不安を感じられるのでしたら、調停等の法的な手続きがあります。
5、両家とも遠方(北と南、私は東京です)になるのですが、どこの弁護士さんに依頼するのがよいのでしょうか。
【回答】
ご両家の対応状況などにもよりますが、弁護士とのご面談などのアクセスを考えれば、ご自宅、ご勤務先の近くになるかと存じます。
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
不同意性交・不同意わいせつ等(痴漢等)、性的姿態撮影等処罰法・迷惑防止条例違反(盗撮等)/傷害・暴行(喧嘩等)/詐欺・横領/道交法違反(無免許、速度違反等)/薬物等/窃盗(万引等)等離婚、相続・遺留分、遺書書、交通事故、工事請負代金、貸金、自己破産、契約書等についても対応可
犯罪・刑事事件の詳細分野
≪強み≫
勾留請求却下,不起訴処分,保釈,執行猶予などの実績あり。
≪明朗な料金体系で確実・スピーディーに対応いたします≫
お話を聞かせていただく中で,無理のない料金プランを提示させていただきます。
≪対応の「迅速さ」が早期解決のカギです≫
事件を起こしてしまった際には、直ちに示談を検討しましょう。
示談することで不起訴処分、早期の身柄解放を目指します。
即、駆けつけることも可能です。
≪まずは相談、診断≫
刑事弁護は『早期に』弁護士に仕事を依頼することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
「釈放・保釈してほしい」
「前科をつけたくない」
「執行猶予にしてほしい」
「示談にしたい」
「職場に知られたくない」
「無実を証明してほしい」
「逮捕されそうなので助けてほしい」
上記のようなお悩みをお持ちのご本人もしくは、そのご家族、会社の同僚の方など、是非お気軽にご相談くださいませ。
確かな実績にもとづく「的確な判断」と「迅速な対応」によって、早期解決に尽力いたします。
≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください
≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。
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◆他士業・機関との連携◆
下記の士業等と連携しておりますので、様々な問題に対するトータルサポートが可能です。
公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産業者
◆アクセス◆
・稲荷町駅徒歩30秒、上野駅徒歩6分