ファンド・スタートアップ法務を専門としている弁護士です。
一般的な企業法務から高度なエクイティ・ファイナンスまで全てお任せください。
会社や株式等の知識を活かし、会社が絡む相続や経営者の離婚のご相談もお受けしています。
SNS上の誹謗中傷問題にも注力し、誹謗中傷対策のためのサービスも開発しています。⇒https://dike.tech/
一般的な企業法務事務所では対応が難しい最先端かつ専門性の高い分野について積極的に研究しリーガルサービスを提供しています。
アインザッツは法律事務所であると同時に、リーガルテックサービスを開発しているスタートアップです。
同時に受任する案件の数を厳しく制限し、少数に集中し迅速かつ丁寧に処理するコンセプトを採用しています。
弁護士法人アインザッツ代表。ファンド・スタートアップ法務専門。
2021年、中四国初の独立系ベンチャーキャピタル「瀬戸内Startups」の設立に携わり、その法務・行政手続面の全てを担当した。
自身もスタートアップとしてリーガルテックサービスの開発に尽力しており、発信者情報開示命令申立書起案サービス「DIKE（ディケ）」を開発、2022年4月β版リリース。SNS上の誹謗中傷問題に対する新しいソリューションの提供を目指す。
【相談の背景】
当方、地方限定の商品などを仕入れ、メルカリ等のサイトで販売をしております。その際に使用している写真は、自分自身で商品を撮影、編集を行っています。
そこで先日同業者の方から、いつも私が使用している画像が自分で撮影する画像よりもいい画像だから、販売して欲しいとお願いがありました。
【質問1】
他者の商品を撮影した画像を販売する行為は、著作権や、その他の権利侵害にあたますでしょうか？
例えば商品であるナイキのスニーカーを相談者様が撮影し、その画像を第三者に販売することが、ナイキ社の著作権や商標権等を侵害する行為か、との趣旨のご質問であると理解しております。
上記の理解で正しければ、基本的には他者の著作権等を侵害することはないものと考えます。
上記の例でいえばナイキ社の著作権や商標権を侵害することにはなりません。
例外として、著作物そのものが商品であるような場合（例えば絵画を販売するような場合）には写真を撮る行為自体が複製権の侵害になる可能性もあるものと考えます。
ご参考になれば幸いです。
【相談の背景】
友人aより仮想通貨で投資をする事で、高配当を受け取れるという会社に投資をしてしまいました。
その会社の中では投資の運用と紹介すれば儲かる、ねずみ講みたいた方法もありました。
結局詐欺であり、その会社は飛んでしまい、損失を出してしまいました。
自分の損失は注意不足だと思って諦めています。
ですが自分は、副業に興味をもった友人bに友人aを紹介しました。友人bは友人aから投資の詳細を聞いて始めました。その後数百万負債をかかえてるみたいです。自分が罪に問われる可能性はあるのでしょうか？
【質問1】
自分は罪にとわれますか？
また逮捕されるでしょうか。
ご友人の立場に立って考えてみた場合、返金を請求するのはかなり難しいと思います。
したがって事実上返金を迫られる可能性はあるかもしれませんが、裁判上その請求が認められる可能性は低いと考えます。
もし、ご友人がお金を出したことでご相談者様がキックバックを得たなど、ご友人の損失によってご相談者様が利益を得たという関係に立つようであれば、その部分については不当利得返還請求が成り立ちうるかもしれません。
ご参考になれば幸いです。
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
