事業者の使命

高齢者・障害者にとっての安心・安全とは何でしょうか。この安心・安全を実現するために、福祉・介護事業者には何が求めらているのでしょうか。そして、これは事業者の健全なマネジメントを抜きに語れるのでしょうか。事業者に寄り添う弁護士も必要ではないでしょうか。

事業者リスクの増大

現代社会では高齢者・障害者の安心・安全を守るべき要請は高く、これに応えるべく、介護保険制度・障害者支援制度など、さまざまなしくみが作られてきました。また、今後は超高齢社会を迎え、バリアフリー化が進み、さらには利用者の権利意識が強まることから、安心・安全を支える要請はさらに高まります。

他方、安心・安全を現場で直接支える事業者に寄り添うしくみはあまりありません。むしろ、事業者が年々疲弊している、あるいはさまざまなリスクにさらされながらも対応しきれない、というのが実情ではないでしょうか。そして、残念ながら、今後もそのリスクは増加するものと思われます。

事業者特有の要請

ところで、事業者も法人である以上、いわゆる企業法務は必要です。しかし、事業者はまさに「命を預かる現場」であり、事業者と利用者、事業者と従業員などの関係性は、福祉・介護実務を理解していないと正確に把握することが困難です。この関係性に対し、福祉的知見を持たずに介入すると、事業者・利用者・従業員のいずれも望まない解決に向かいかねません。ここには、一般的な企業法務を超えた事業者特有の要請があるはずです。

私は、介護事故案件や各種事故による重度後遺障害案件を従前より多数取り扱って参りましたが、扱えば扱うほどこのような思いを強くしました。そこで、弁護士になった後ではありますが、改めて福祉大学で学び、また社会福祉士資格も取得しました。介護系の学会にも所属し、今でも研鑽を続けております。

事業者に寄り添う弁護士として

事業者のさまざまな悩みは、法律的視点のみならず、福祉的視点をもって解決をしていくことが必要です。そして、事業者の健全なマネジメントこそが、究極的には高齢者・障害者の安心・安全の支えになると信じております。

福祉・介護の知見を活かして、事業者の健全なマネジメントためにお手伝いができれば幸いです。

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