「メールでパスワード別送」セキュリティ的にはNG いまだはびこる「PPAP」問題
ファイルをメール送信するとき、まずパスワード付きのzipファイルを送り、続いてパスワードを別送するという方法が広く使われてきた。セキュリティへの配慮から生まれた方法だが、実は意味がないのだという。
9月3日におこなわれた弁護士業務改革シンポジウム（主催・日弁連）の第1分科会で、情報セキュリティにくわしい吉井和明弁護士が解説した。
チャット型AI、弁護士の使い方「ブレストの相手」「連絡文書の起案」＜アンケート＞
ChatGPTなど、チャット型AIの注目度が飛躍的に高まる中、弁護士の業務にはどんな影響が出るのでしょうか。弁護士ドットコムはチャット型AIツールの利用について、会員の弁護士にアンケートを実施しました。関心のある弁護士や、既に使用している弁護士が一定数いることがわかりました。
「金払ってるんだから24時間対応しろ」カスハラ被害、弁護士の4割が経験 刑事事件になることも
法律の専門家である弁護士には、接客業という側面もある。弁護士ドットコムが会員弁護士に、相談者や依頼者からの「カスタマーハラスメント（カスハラ）」被害の経験をたずねるアンケート（2023年3月実施）をしたところ、100人が回答し、約4割が「ある」と答えた。
「ネットに事実無根の口コミを書かれた」「執拗に電話をかけられた」といった内容が多かった。中には暴行や脅迫、殺害予告といったケースもあった。
日弁連総会、ついにオンライン配信へ 「法クラ」が執行部動かす
日弁連が12月8日に開催する臨時総会で、会員弁護士個人に向けたオンライン中継が初めて実現する。これまでも各単位会が指定した場所での中継はあったが、移動が必要なこともあり利用率が低かったという。
法テラス改革「償還制から給付制に」、日弁連会長が意気込み 新制度は前倒しの可能性も
法律扶助について考える日弁連主催のシンポジウム「真のリーガル・エイドを実現するために 司法のセーフティネットをもっと使いやすく！」が2月16日に開催された。
【詳報】警察への不満アンケート「逮捕」編 弁護士の3分の2が疑問視「安易に逮捕しすぎ」
弁護士ドットコムは、会員の弁護士に「警察の対応への不満」についてのアンケート（実施期間：2022年12月21日〜2023年1月9日）を実施し、105人から回答が寄せられた。結果を4回に分けて詳報する。
「法廷録音」求めた中道弁護士に裁判所の問題点を聞く
2022年の終盤は「裁判と録音」に関する話題が相次いだ。10月に国の指定代理人による弁論準備期日の無断録音が発覚。裁判所と原告との個別聴取時にも録音機がオンになっていたことから、「盗聴」ではないかと批判を浴びた。
2回試験、不合格は6人 司法修習76期
司法修習76期の卒業試験に相当する「2回試験」（司法修習生考試）の結果が12月12日に発表され、不合格者は6人だった。75期と同数。
法廷で録音敢行の国選弁護人、大阪地裁から解任される 即日不服申し立て
大阪地裁に係属中の刑事事件で、法廷での録音許可を求めた国選弁護人が裁判所から解任されたことが、12月5日にわかった。弁護人は同日、憲法違反があるなどとして最高裁に不服申し立て（特別抗告）をした。
宮里邦雄氏が死去 労働弁護士界のレジェンド
日本労働弁護団会長などを務めた宮里邦雄弁護士が2月5日、死去した。83歳だった。所属する東京共同法律事務所が2月7日に発表した。
迷走する司法制度改革、検証なき20年を振り返る 消えた法曹3000人構想、本命化する予備試験…
1990年代に始まった司法制度改革は、ロースクール制度に始まる法曹養成の現状を見るだけでも明らかに迷走している。そもそも、この改革は国民にとって司法を身近にしようと始まった議論だ。
クボリ流の法曹養成 「生き様を感じ取れ！」 一流弁護士になるための私塾4年目の春
22人の若手弁護士たちの表情には緊張がにじんでいた。登場したのは鮮やかな緑のスーツ姿のレジェンド弁護士・久保利英明氏（79歳）。2021年に始まった「久保利塾」の第4期が3月9日、開講した。
北陸唯一の私立法学部・高岡法科大学（富山県）が閉学へ 2025年度以降の学生募集せず
北陸地方唯一の私立法学部単科大・高岡法科大学（富山県）が4月15日、2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。1989年に設立され、弁護士2人を含む4770人を社会に輩出してきたが、1999年以来、定員割れが常態化していた。
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
