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DV離婚、悩み多き「面会交流」…フランスでも  映画『ジュリアン』公開

社会問題に真正面から切り込み、本国フランスで40万人を動員するロングランヒットとなった映画『ジュリアン』(グザヴィエ・ルグラン監督)が、日本でも1月25日より公開された。本作でルグラン監督は、第74回ヴェネツィア国際映画祭(2017年)で銀獅子賞(最優秀監督賞)を受賞した。

昨年暮れ、ルグラン監督が来日し、「親としての義務を果たせない親は、離婚後に子どもとどんな関わりをすればいいのか。考えるきっかけとして欲しい」と語った。

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最高裁で逆転無罪の煙石さん、「冤罪防止」へ裁判所・警察・検察・国・報道への提言

「公正で良識ある判断をいただき、ありがとうございます」ーー。3月10日の最高裁判決で冤罪が確定した、中国放送の元アナウンサー煙石博さん(70)は判決後、よく通る声で用意した文章を読み上げた。最高裁で逆転無罪が確定するのは、極めて珍しい。

煙石さんは2012年、広島県内の銀行で、女性客が記帳台に置き忘れた封筒から現金6万6600円を抜きとったとして、窃盗の罪に問われた。被害を訴えた女性が記帳台を離れてから、従業員が封筒を見つけるまでは約16分。その間、記帳台付近を映した防犯ビデオに映っていたのは、煙石さんだけだった。しかし、現金を抜き出すシーンは映っておらず、封筒に触れたかどうかも判然としない。一方、封筒から煙石さんの指紋は検出されなかった。

裁判の主な争点は、(1)そもそも封筒に現金が入っていたのか、(2)煙石さんは封筒に触ったか。一審・二審は、女性の証言を信用し、封筒には現金が入っていたと認定。状況から煙石さんが犯人だとして、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決をくだした。

一方の最高裁は、仮に煙石さんが犯人だとすると、(a)現金を抜き取った後、封筒を元の場所に戻すのは不合理、(b)画面の外に出たわずかな時間に、紙幣12枚と硬貨2枚を抜き取り、隠すのは難しいと判断。そのうえで、映像から煙石さんが封筒に触ったとは証明できないとした。また、封筒の中に本当に現金が入っていたかも疑わしいと結論づけた。

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海賊版に誘導「リーチサイト」の運営者、初摘発…一定の効果期待も「巧妙化」する手口

インターネット上にある海賊版アダルトビデオ(AV)の情報をまとめて、利用者を誘導したとして、いわゆる「リーチサイト」を運営していた40代男性2人が11月18日、著作権法違反などの疑いで京都府警に逮捕された。

府警によると、2人は今年10月、管理・運営するウェブサイト「俺の嫁チャンネル」で、海賊版であることを知りながら、ネット上で公開されたAV3作品の動画ファイルの情報をまとめて、利用者を誘導した疑いがある。

また、2人は共謀のうえ、昨年11月、AV出演者の顔をすげかえた動画ファイル(フェイクポルノ)を同サイトで公開した名誉毀損の疑いもある。

リーチサイト規制が盛り込まれた改正著作権法が今年10月に施行されて、リーチサイトの運営者が摘発されるのは全国で初めてということだ。今回の摘発について、著作権にくわしい福井健策弁護士に聞いた。

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IT社員あるある「ステッカーだらけ」のノートPC、法的に大丈夫?

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レストランで「補助犬」同伴を拒否しないで! 身体障害者補助犬法が求めるものとは?

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シンガポールで日本人初、男性受刑者に「鞭打ち刑」執行、性的暴行事件で2024年に有罪判決

シンガポールで現地の女性に性的暴行を加えたとして強姦罪などに問われて、2024年に有罪判決を受けた日本人男性受刑者に対して「鞭打ち刑」が執行されていたことがわかった。男性の弁護人をつとめた弁護士が明らかにした。2024年のうちに執行されたとみられる。

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最高裁判事の国民審査、SNSの「罷免運動」は通用するか? 過去最高の不信任率は「15.17%」

衆院選と同日の10月31日におこなわれる最高裁裁判官の国民審査。これまでの24回で罷免された裁判官は一人もおらず、形骸化していると言われて久しい。

理由のひとつには、ニュースで最高裁判決を扱っても、時間や紙面の都合で新聞やテレビが裁判官の個別意見などを十分に紹介してこなかったことがあるとの指摘もある。

こうした反省もあってか、近年は国民審査に合わせて、裁判官の裁判ごとの判断や人となりの紹介に力を入れるメディアも出てきている。

また、SNSの普及などから、こうした情報を活用した「裁判官の落選運動(罷免運動)」とも言える動きも出てきているようだ。

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西城秀樹さん追悼、みんなで「YMCA」を踊りたい…著作権は大丈夫?

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新入社員「セクハラ被害」を相談 「モテ自慢?」「なぜ拒否しない」バッシングで二重の苦しみ

セクハラや性被害を告発する「#Me too」運動。ハリウッドの大物プロデューサーのセクハラ疑惑が報じられたのをきっかけにアメリカで始まった運動が、日本でも広がりを見せている。

「週刊新潮」(4月19日号)が報じた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑についても、テレビ朝日の女性記者が「不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」と週刊新潮に情報提供したことにより明るみに出た。

そうした声をあげる動きに水を差すのが、告発者へのバッシングだ。広告関連会社で働く新入社員のユミさん(仮名)は、セクハラ被害よりも「相談した時に、周りからバッシングを受けたことが一番嫌だった」と話す。(編集部・出口絢)

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裁判官と表現の自由、ヨーロッパは「勤務時間外の活動は原則自由」 海渡弁護士が解説

「司法制度について自らの意見を述べることは裁判官の権利であり、また、義務でもある」。

これは、岡口基一裁判官の「分限裁判」で、海渡雄一弁護士が最高裁に対して9月25日に提出した意見書の表題だ。意見書の中では、裁判官の表現の自由を巡るヨーロッパ人権裁判所(ECHR)の裁判例をいくつか紹介している。これまでヨーロッパでは、どのような判断がなされてきたのだろうか。海渡弁護士に聞いた。