「あなたが他界してから精神的に弱くなって薬物を…」

刑務所に収容されている受刑者が犯罪に至った経緯や出所後の夢などを赤裸々につづった手紙を展示するアート展が、東京都墨田区の「京島劇場」を主会場に開かれている。

主催団体は「作品を通じて、受刑者も我々と変わらない存在なんだと感じてもらえたら」と語る。（弁護士ドットコムニュース・玉村勇樹）

セミセルフレジを導入する店舗が増えている。店員が商品のバーコードを読み取り、精算は客がレジ付近に設置された精算機でおこなうシステムだ。

レジ待ち時間の短縮や人件費の削減などのメリットがあるが、客が代金を支払わずに逃げてしまう可能性もゼロではない。もし客が代金を支払わなかった場合、店員が責任を取らなければならないのだろうか。

ことし8月、妻ではない女性と旅行をしていたことが明らかになったラッパーのZeebraさん。8月25日には自身のツイッターで「今後は家族ひとりひとりに対し真摯に向き合い、二度と悲しませる事の無い様努めて参ります」とお詫びしたが、『週刊FLASH』（2020年11月10・17日号）で別居が報じられている。

『週刊FLASH』によると、別居について記者に問われると、Zeebraさんは「その辺は、また今度どこかで話そうと思っているんで」と答えたという。

妻でモデル・実業家の中林美和さんは2015年に出版した著書で、過去に一時的な別居をしたことを明かしており、今回も毅然とした対応をとったのだろう。2人の間には、NiziUのリマさんをはじめ、4人の子どもがいる。

「不倫旅行」騒動で二人が離婚に至るのかどうかは定かではないが、もしどちらかが離婚を望み、一方はそれに応じなかった場合、離婚はどのように進むのだろうか。

日本弁護士連合会の中本和洋会長は5月3日、1947年の日本国憲法の施行から、70年目を迎えたことを受けて、「平和と自由を守るために、たゆまぬ努力を続けることを誓う」とする憲法記念日の談話を発表した。

中本会長は談話で、日本国憲法の施行からこの間、「確実に国民の間に定着し、国民はこの憲法の下で不断の努力によって権利と自由を拡充させ、民主主義社会を実現・発展させるとともに、平和な国家を築き上げてきた」と強調している。

一方で、集団的自衛権の行使を可能とする「安保法制」施行に憲法違反との批判を加えながら、「安保法制の運用が進められ、違憲状態が既成事実にされようとしており、立憲主義の危機ともいえる状況が生じている」と警鐘を鳴らしている。

談話の全文は以下の通り。

スーパーに備え付けられている無料のポリ袋を必要以上に持ち帰る「ポリ袋ハンター」が各地で出没している。

ネット上には「10枚以上ふんだくっている人がいた」「トイレットペーパーのように大量に取っていてビックリ」など、目撃者からの投稿が複数みられる。

2021年には財務事務次官（当時）が「ポリ袋ハンター」と化した様子が報じられ、物議を醸した。報道によると、5回ほどロールを回して巻き取り、リュックに詰め込んだという。

このような行為は「犯罪」ではないのか。坂口靖弁護士に聞いた。

20代の男子大学生から金を奪おうと脅迫し、ビル屋上から転落死させたとして、大阪府警が3月7日、強盗致死の疑いで、中学2年の少女（14）と中学3年の少年（15）を逮捕した。2024年2月の事件当時13歳だった中学2年の少年（14）については、刑事責任が問えない「触法少年」のため、児童相談所に通告した。

報道によると、3人は少女との交際関係で大学生に言いがかりをつけて金品をゆする「美人局（つつもたせ）」をしようとしたとみられる。大学生は3人から逃げ、ビルの7階から隣の4階建てビルの屋上に飛び移った後に転落死した。

今回の事件をめぐって、キャスターの辛坊治郎氏が、出演したテレビ番組で、強盗致死罪の法定刑は「死刑または無期懲役」という重大犯罪であることを指摘していたが、今回は本当に成立するのだろうか。また、少年らは今後どのような法的手続きを経ることになるのか。元東京地検の検事で刑事事件にくわしい西山晴基弁護士に聞いた。