サイバーエージェントが公表した「初任給42万円、固定残業代80時間／月」が話題になっています。

国内で大人気となっている「ポケモンGO」。配信されたのが、ちょうど中高生が夏休みに入るタイミングだったため、昼夜を問わず、若者がレアなポケモンが出没するスポットに押し寄せている。一方で、深夜に少年少女がポケモン目的に徘徊し、補導されるケースも相次ぎ、問題視されている。

報道によれば、深夜に公園などを徘徊していたことを理由に少年が補導されたケースは、7月22日から27日までに、都内で25件にのぼっているという。

NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が、児童ポルノの国連調査をめぐり、ネット上に虚偽の情報を流され、名誉を傷つけられたなどとして、評論家の池田信夫氏に660万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が11月24日、東京地裁であった。手嶋あさみ裁判長は、名誉毀損などを認め、池田氏に約57万円の支払いを命じた。

ことの発端は、児童売買などの調査で来日した国連の専門家（特別報告者）マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による発言だ。ブキッキオ氏は、2015年10月に開かれた記者会見で「日本の女子学生の3割は現在、『援交』をやっているという風にも言われている」などと発言し、物議を醸していた。後に「3割（30%）」が「13％」の誤訳だったと訂正され、11月11日には発言が事実上撤回された。

池田氏は、ブキッキオ氏と会見前に面談したことを報告する伊藤弁護士のツイートを示して、「（伊藤弁護士が）『日本の女子学生の30％が援助交際』などのネタを売り込んでいる」などとツイッターで批判。また、伊藤弁護士が今年4月に提訴すると、池田氏は「法廷内外で協力して、害虫を駆除しよう」などとツイッターに投稿した。

裁判では、池田氏がツイッターやブログに投稿した7つのコメントが、名誉毀損などに該当するかが争われた。伊藤弁護士は、池田氏の投稿は事実無根であると主張。裁判所は、池田氏が投稿について「真実であることについて何らの主張立証」もしていないなどとして、名誉毀損などに当たると認めた。

立憲民主党に所属する横浜市議の男性を名乗るツイッターアカウントが、不適切な内容の投稿を繰り返して、物議をかもしている。この市議の事務所は12月13日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「なりすまされている」と投稿そのものを否定した。

問題になっているのは、立憲民主党の山浦英太・横浜市議を名乗るアカウントだ。2018年7月に開設されて、山浦市議の顔写真も使われているが、12月12日に「今からうんこしますが、今までの歴史上SNSに自分のうんこをアップした政治家はいますか？」などと投稿していた。

山浦市議の事務所は、弁護士ドットコムニュースに対して「本人はツイッターのアカウントを持っていない。なりすまされてる」と説明。現在のところ市民から苦情は寄せられていないが、ツイッター社に「なりすまされている」と報告して、対応をもとめているという。

これまでも、ツイッターなどSNS上で政治家になりすます行為は横行している。別の人になりすまして、社会的評価が低下するような投稿をおこなうと、名誉毀損にあたる可能性がある。本人から精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を請求されるケースもある。

山浦市議は12月13日、フェイスブックのページ上で、ツイッターの使用を否定したうえで、「警察には報告しました。皆様にご迷惑おかけして、大変申し訳ありません」と投稿している。

自分がターゲットにならなくても、誰かが怒鳴られたり、叱責されたりするのを見聞きすることは辛いことです。弁護士ドットコムにも、「同僚がパワハラにあっています」「見るにたえないので助けてあげたい」という相談が寄せられています。相談者によると、同僚は挨拶をされなかったり、聞こえるように悪口を言われたり、大声で失敗を責められるなどされているようです。

直接的にパワハラの対象とされた場合ではなくとも、職場でのパワハラを見たり聞いたりすることで心身に不調が生じた場合、パワハラの「間接被害」が成立する可能性があります。

PC遠隔操作事件で起訴されている片山祐輔被告人が、東京都内にある佐藤博史弁護士の事務所にあらわれた。片山被告人は事務所にしばらく滞在したあと、5月20日午前、東京地検に身柄を拘束された。

そして午前11時すぎ、事務所を出て、東京地検の車両に乗り込んだ。出てきた瞬間、その顔には微笑が浮かんでいた。

片山被告人については、保釈中に「真犯人」を名乗るメールを報道関係者らに送ったとして、東京地検から保釈の取り消しが申請され、20日午前、東京地裁が保釈を取り消す決定を出した。一方、片山被告人は19日午前から佐藤弁護士からの電話に出ず、午後に弁護側が開いた記者会見にも現れなかった。

片山被告人の主任弁護人をつとめる佐藤弁護士は20日午前、「自分が一連の事件を起こしたと、きのうの夜、片山被告人自身が認めた」と報道陣に話した。片山被告人は、16日のメールについても、自分で送ったと認めているそうだ。

今後の裁判では、起訴された内容をすべて認める方針だという。東京地裁の保釈取り消しの決定についても、佐藤弁護士は「特別抗告は行わない」と話している。