退職届を出したあと、いつやめるかは悩ましい問題です。会社に嫌気がさしたのでなければ、なるべく波風を立てたくないと考えてしまうのが人情。その結果、こんなことになった人もーー。

地元企業をやめて、転職で上京した会社員Aさん（30代）。人手不足を間近で見ていたことから、退職届を出してからも2カ月ほど働き、年度末まで在籍していました。すると、会社から「（退職の）辞令交付式に出てくれ」とのお達しが…。

Aさんは元々、残っていた有給休暇を使って引っ越し、そのまま新生活スタートの予定でいました。しかし、「けじめだから」という会社の押しに負けて、辞令交付式に出ることに。

定年退職する元上司たちに続き、退職辞令を受けとったAさん。社長のあいさつを聞きながら、「自分めっちゃ浮いてるなぁ」とバカバカしく感じたそうです。

せめてもの救いは、会社が「餞別」として封筒に入った2万円をくれたこと。ですが、往復の航空券代にはとても足りませんでした。

35年以上前に来日して、在留特別許可などを求める裁判を起こしていたパキスタン人男性、モハメド・サディクさん（60歳・神奈川県厚木市）に対して、東京出入国在留管理局・横浜支局は4月22日、在留特別許可を与えた。サディクさんと代理人が翌23日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。サディクさんは現在、がんを患う妻を支えながら暮らしている。

バイト従業員による勤務先での悪質なイタズラを撮影し、インターネット（SNS）に投稿して炎上する「バイトテロ」が大きな問題となっている。

「バカッター」と呼ばれることもあるこの行為によって、企業は壊滅的なイメージダウンを避けられない。しかし、関係した本人も個人情報が特定されるなど社会的制裁を受けるほか、法的にも損害賠償を請求されるなど、タダでは済まない。

これまでのバイトテロの歴史を振り返り、いっそうの警戒を怠らないようにしたい。

2014年に発覚した「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の顧客情報流出事件をめぐり、顧客ら計462人が精神的苦痛を受けたとして、同社とシステム開発・運用を行っていた関連会社に対し、慰謝料など計3590万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が昨年12月27日、東京地裁（河合芳光裁判長）であった。

河合裁判長は関連会社の賠償責任を認め、1人あたり3300円（計約150万円）の支払いを命じた。ベネッセに対する請求は棄却した。

ベネッセによると、この個人情報流出事件をめぐる裁判で、ベネッセ側に賠償を命じる判決は初めて。原告側と被告側の双方が判決を不服として控訴している。

子役が何度も平手打ちされて、涙を流す――。そんな様子をうつした映画『ヘドローバ』（2017年公開）のメイキング映像がネット上で批判されていた問題で、監督の小林勇貴さんが4月28日、インスタグラムで謝罪コメントを発表した。

スタッフの来場客誘導をめぐって批判が広がっているK-POPイベント『KCON JAPAN 2025』について、イベントを運営していた会社が、公式ホームページで「ご不快な思いをおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

一方で、SNS上でスタッフ個人に対する誹謗中傷もあがっていることから「個人を特定する過剰な行為や、身の危険を感じさせる投稿などにつきましては法的措置を検討せざるを得ない」と注意喚起した。

ネット上の誹謗中傷問題にくわしい弁護士も「個人を特定してネット上に晒す行為には、名誉毀損、肖像権侵害、プライバシー権侵害など複数の法的問題が生じる可能性があり」と警鐘を鳴らしている。